平成１１年 ６月 定例会（第２回） 平成１１年第２回
津市議会定例会会議録（第２号） 平成１１年６月３０日（水曜日）午前１０時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 第１ 上程議案に対する質疑並びに
市政一般質問 報告第１２号 専決処分の承認について 報告第１３号 専決処分の報告について 報告第１４号 平成１０年度津市
継続費繰越計算書について 報告第１５号 平成１０年度津市
繰越明許費繰越計算書について 議案第７０号 津市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部の改正について 議案第７１号 津市
消防団員等公務災害補償条例の一部の改正について 議案第７２号
工事請負契約について 議案第７３号
工事請負契約について 議案第７４号
工事請負契約について 議案第７５号 財産の取得の変更について 議案第７６号 財産の購入について 議案第７７号 財産の購入について 議案第７８号 市道路線の認定について 議案第７９号
土地改良事業の施行及び賦課の基準等について
発言順位表発言の
内容順位会派名発言者上程議案に対する
質疑市政一般に対する質問１
新政会中村一彦◯◯２
市民クラブ日野 昭◯◯３
民主クラブ橋村清悟◯◯４
日本共産党議員団竹田 治◯◯５県都
クラブ川崎正次◯◯６
公明党議員団坪井年明◯◯７
清津会田村宗博◯◯８
日本共産党議員団豊田光治 ◯９
清津会藤井弘二 ◯ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員出席議員 １番 伊藤恵美子君 ２番 鈴木雅彦君 ３番 坪井年明君 ４番 梅崎保昭君 ５番 竹沢陽一君 ６番 西川正澄君 ７番 前田勝彦君 ８番 中村一彦君 ９番 岡村 武君 １０番 竹田 治君 １１番 豊田光治君 １２番 橋村清悟君 １３番 田中勝博君 １４番 佐藤肇子君 １５番 安藤之則君 １６番 岩本 勝君 １７番 藤井弘二君 １８番 小林賢司君 ２０番 日野 昭君 ２１番 篠田耕一君 ２２番 大西禧夫君 ２３番 田矢修介君 ２４番 田端隆登君 ２５番 中村勝春君 ２６番 田村宗博君 ２７番 田中 守君 ２８番 川瀬利夫君 ２９番 井ノ口昭太郎君 ３０番 稲守久生君 ３１番 山岡祥郎君 ３２番 川崎正次君 ３３番 中川隆幸君 ３４番 小倉昌行君欠席議員 １９番 小野欽市君 会議に出席した説明員 市長 近藤康雄君 助役 小林利之君 収入役 松下憲夫君 市長公室 市長公室長 小河俊昭君
検査担当理事 片岡次夫君 政策課長 竹仲 透君
サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長 村田佳美君
サイエンスシティ推進課長 黒宮英二君 財務部 財務部長 平松利幸君
財務部調整担当参事 野崎精一君 財政課長 鈴木康博君 市民生活部
市民生活部長 岡部高樹君
人権担当理事 澤田信之君
市民交流課長 田中恭一君 環境部 環境部長 家城隆一君
環境管理課長 佐藤良克君 福祉保健部
福祉保健部長 稲垣武年君 福祉課長 野田俊和君 産業労働部
産業労働部長 坂口賢次君
産業労働部次長 大市正志君 兼
商工労政課長 競艇事業部
競艇事業部長 宇田川和風君
競艇管理課長 大西一治君 都市計画部
都市計画部長 川上政洋君 港湾整備・ 錦 金則君
海上アクセス担当理事 都市計画部次長 木村 正君 兼
管理港湾課長 建設部 建設部長 山口泰生君 道路課長 渡辺三郎君 下水道部 下水道部長 草深昭一君
下水道管理課長 谷中 憲君 消防本部 消防長 上村 仁君 消防次長 長井伸次君 収入役室 副収入役兼収入役室長 岡山彰一君 三重短期大学
三重短期大学学長 雨宮照雄君
三重短期大学事務局長 中山邦彦君 水道局
水道事業管理者 大河内徳松君 水道局次長 西口清二君 兼
水道総務課長 教育委員会 教育委員 米倉 豊君 教育長 田中 彌君 教育次長 青木 淳君
教育調整担当参事 宮武新次郎君 兼
教育総務課長 監査委員 鈴木 有君
監査担当参事 森 茂樹君 兼
監査事務局長 職務のため出席した事務局職員 局長 野田武義君 次長 佐藤捷三君 議事担当副主幹 調査担当副主幹 中村研二君 中川和則君 兼議事課長 兼調査課長 庶務担当副主幹 野田重実君 主事 濱田耕二君 兼庶務課長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩本勝君） 休会前に引き続きただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 去る６月２２日の本会議におきまして上程いたしました各案並びに市政一般に対して通告のありました質疑並びに質問をただいまから行います。８番中村一彦君。 〔８番 中村一彦君 登壇〕
◆８番（中村一彦君） おはようございます。４月の選挙によりまして、議員の構成も随分変わりました。当局の皆さん方も、若干の変動がございました。こうした中で、やや緊張した気持ちで、新政会を代表いたしまして質問を行いたいと思います。 今回は、議案について１件、市政一般について１１件の質問を行いたいと思います。 まずは、議案第７４
号工事請負契約案についてお伺いいたしたいと思います。 １、入札業者７業者のうち６業者が、
公正取引委員会から
立ち入り調査または警告を受けていますが、１９７９年、東京などの自治体の焼却施設については、受注者や応札価格を決めるルールをつくっていたとして、
公正取引委員会から６業者が警告を受け、また昨年９月には、
ごみ焼却施設納入をめぐる談合疑惑で、
公正取引委員会が、
独占禁止法違反の疑いで５業者の立ち入り検査を行っています。今回の入札に当たって、その点をどのように配慮されたのかお伺いいたします。 次に、この入札の経過を見ますと、入札価格を小出ししながら予定価格を探っている様子がはっきりうかがえます。このことは、入札制度の根幹にかかわるまことに卑劣なやり方であると思います。この際、幾つかの自治体で施行されている予定価格を事前に公表すれば、随意契約に至らなかったと思いますが、いかがでしょうか。 この入札における業者の第１回目の応札価格の平均は約６０億円、予定価格は４７億８,０００万円であり、その差額は約１２億２,０００万円であります。同一物件においてこの差異はとても納得できないのは、私だけでしょうか。説明を求めたいと思います。 また、焼却された灰はこれまで埋め立てていたものを、県が設置する溶融炉で処理することとなっているようであります。溶融炉の設置された
廃棄物処理センターは、現在どの程度進んでいるのかお尋ねいたしたいと思います。 １９９７年５月、
厚生省生活衛生局が、ごみ処理の広域化方針を打ち出しています。また、平成１４年１２月から
ダイオキシンの新しい排出基準が適用されることから、関係者によると、１００トン以下の新炉建設を認めないとされています。今回の
西部清掃工場の整備計画に当たって、県の指導はあったのでしょうか。また、周辺町村から要望が出されているのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。 ６、家庭の生ごみや紙などを圧縮固形化して発電に再利用する
ごみ固形燃料発電を目指す自治体の動きが、最近活発化しています。
ダイオキシンの削減や焼却炉の減量にもつながると言われ、通産省の補助事業にもなっているものであります。市長は、平成６年度、平成７年度の施政方針で、県の提唱するＲＤＦに意欲を示し、平成８年度の施政方針ではトーンダウンしているものの、ＲＤＦにはこだわりを持っているようであります。しかし、今回整備される新焼却炉、それに続く既設炉の大規模改修により、ＲＤＦは事実上断念したことになると思われますが、いかがでしょうか。 ７、
西部清掃工場周辺の５自治会が参加して、操業計画や大気汚染物質などの制限数値を決める公害防止協定が結ばれています。６月１０日、本年度第２回目の
公害防止協議会が開催されましたが、絶滅のおそれのあるオオタカの営巣が発見されたため、４つの自治会は賛成しましたが、
泉ケ丘自治会は、工事の中断と
環境影響調査の再度実施を求めて留保しているようですが、工事への影響はないのでしょうか。また、調印がなくても見切り発車できるのかどうかお尋ねいたしたいと思います。 次に、市政一般に移りたいと思います。 まず、地方分権という国と自治体との制度的な枠組みを変更していく中で、将来的な課題として、当局の現在の考え方をお聞きいたしたいと思います。 最初に、地方分権の究極の目標とはどういうところにあるとお考えでしょうか。私どもの理解している地方分権の目標によるとするならば、分権にふさわしい自治体の規模、組織が必要であると思います。国や県の権限が市町村へ移譲されるのですから、小さい町村では受け入れに大変困難を伴うであろうと思います。市町村の合併は非常に難しいと思われますが、徐々に広域的なとらえ方が必要になると思われますが、いかがでしょうか。 また、職員につきましても、国や県に負けないすぐれた能力の職員が一般論として必要でありますし、例えば法務能力などについては、高度な能力をもった職員が必要ではないでしょうか。 以上、お伺いをいたしたいと思います。 次に、第三セクターについてお伺いいたします。現在、全国で３,０００余の第三セクターが存在していますが、これらはすべて成功していけば問題はありません。しかし、バブル経済が終わり景気低迷が続く現今では、失敗例が３００を超えているという話であります。第三セクターは、本来民間が主導でやるべきであると思います。しかし、行政の首長が第三セクターの社長になった場合、その責任は重大であり、即市民に影響を及ぼすものであります。 このことを前置きにして、まず
センターパレスについてお伺いをいたしたいと思います。 この６月に行われた総会において、役員構成はどのように決まったのでしょうか。
センターパレスは黒字であると胸を張る方もいるようでございますが、今後の経営状態は本当に体質的に大丈夫なのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 また、建設協力金の返済プランはどのように考えてみえるのか、なるべく具体的な形でお示しいただきたいと思います。 そして、もし経営状態が難しいと判断された場合には、いかに対処していかれるのかをお伺いいたしたいと思います。 また、１２年から新しく第三セクターとして北ビルの経営が始まります。新しい時代に合ったビルということで、担当部課も随分張り切っているようですが、会社の役員構成や建物の概要、特にテナント募集の方法についてお伺いをいたしたいと思います。 特に、
センターパレスという津市が関連したこれまでの第三セクターと、これから始まる第三セクターの北ビル経営と比較して、この新しい第三セクターについて今後どのような形で運営をされていかるれのか、当局がお考えになっていることがあるならば、お伺いをしていきたいと思います。 次に、ヤマギシ会についてお伺いいたします。実はこの件につきましては、学校設立の認可について当局の御意見を聞く予定でございました。しかし、この問題は、２８日以降の新聞やテレビにて皆さんも御承知の結果になりました。学校設立は中止されましたが、
ヤマギシ会自体の児童の問題は、今後もさらに続いていく問題であります。この数年間、随分論議を重ねてきたヤマギシ会の児童の問題ですが、津市の教育委員会は全く無力というような思いをいたしております。教育長も新しく就任されたことでもあり、かつヤマギシ会の地元高野尾町の御出身であられるので、地元が抱く危機感は十分理解されているものと思われ、大いに期待をしているものであります。 さて、ヤマギシ会の児童の虐待は、全国的に見ても異例の状況であると思います。今回、三重県が行った児童に対するアンケートでも、信じがたいほどの虐待の事実があると報告されております。３月の安藤議員の質問に対しまして、教育長、教育委員長は、児童の虐待に対して重大な関心を持っているというふうに言われておられますが、経過の報告はより詳しくしていただきたいと思います。 特に、この点に関しまして、児童生徒に関する監禁、暴行、食事抜き、人権無視などの認識の程度と、今までの対応と結果についてお伺いをいたしたいと思います。 また、ヤマギシ会の問題が提起されてから長い年月の間に、どのようにヤマギシ会と折衝協議いたしたのか、お伺いをいたします。 さらに、ヤマギシ会の問題、特に児童虐待の問題で、その都度対策をとりたい、改善を求めたい、現場から聞き取りをする、ヤマギシと協議して行うなどという答弁は、これまで限りなく出されましたが、いつもその場限りの答弁であったと思います。このあたりで、今日までの答弁に対しての結果はこうだと、明確な説明を求めたいと思います。 次に、ヤマギシ会における地域振興券についてお伺いいたしたいと思います。 去る３月の安藤議員の質問に対し、１５歳以下４１５人、幼児世帯数３４０人とお聞きしましたが、その配付結果と経過についてお伺いいたしたいと思います。 １、親が市外、県外の幼児を含めた児童２３４人に対して、世帯主の児童、そうでない児童はどのようにして渡されたのでしょうか。そして、渡された場合、例えば印鑑はだれのものを押印し、だれがその券を保管しているのでしょうか。 ２、地域振興券は、いずれも個人の固有の財産の一部として取り扱うのが国の方針であると思います。それを本来の帰属者に交付されないようなことがあるとするならば、大きな間違いであると思います。当局は、どのような確認方法により完全な支給を行ったのでしょうか。国の指導方法とのずれはなかったのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 ３、また、現在も親が津に来てない幼児などの券はどのように取り扱ったのでしょうか。３月の御答弁では、春休み、夏休みを利用するとされておりましたが、現在どのように処理されているのでしょうか。もしこの券がいまだに残っているとすれば、今後どのようにしていくつもりなのか、方針をお聞かせいただきたいと思います。 さて、昨今、子供の凶悪犯罪が深刻となってきております。複雑な現代社会からの抑圧に耐え切れなくなっての暴発という面があるかもしれません。特に市内の中学生の生活態度は、要注意の面がだんだんと大きくなっていくようであります。先日も、ある中学校で校舎の廊下を自転車で乗り回すということをお聞きいたしました。先生や生徒への暴力行為も時々起こっているようであります。 このような暴力行為や学内の秩序を乱す行為に何らか打つ手はないのでしょうか。現在の社会情勢を背景にいたしますと、当局や先生の指導に限界を感じるように思えてなりません。しかし、このままほっておけば、そのうち抜き差しならぬ状況に近づいていくような気持ちもいたします。難しい生徒はごく一部だと思います。封じ込めというと言葉はちょっとよくないと思いますが、先生や健全な生徒たち、そして親権者の方々の集まりで、何とか現在の難局を乗り切る力を期待いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２００５年に
中部国際空港ができ上がります。
海上アクセスの問題が取り上げられてから数年がたちました。津港跡部線も、改良工事が現実的なにおいのするものとなってまいりました。しかし、３６メートルの幅の立派な道路ができたとしても、要は海の活用が大切であります。
中部国際空港はどんどん進展していくのに、
海上アクセスは少しも進まないということがあってはならないと思います。
海上アクセスの進捗状況をお示し願いたいと思います。
中部国際空港があと６年ほどで完成の予定でありますが、果たして今から間に合うのでしょうか、非常に心配をしている者の一人であります。よろしく御説明をいただきたいと思います。 当局はいわゆる出先機関であって、財源も工事も国や県が主体であると思います。より頻度を高めて折衝協議をしていただきたいと思います。
海上アクセスが本格化したときに利用できる船だまり計画は、いつごろから工事が行われるのでしょうか。国が非常に力を入れていただいた計画ということであり、市民も期待を大きくいたしております。特に、船だまり計画の概要をお示しいただきたいと思います。 ６、
南が丘市民集会所は、連合自治会が候補地を上げて陳情をいたしております。最近、
連合自治会長にお会いいたしましたとき、まだ当局の何の返答もないというふうに言ってみえました。人口がふえ続け、自治会もまた１つふえたこの地域に市民集会所がないということは、
市民サービスとして片手落ちの感がいたします。連合自治会の熱意を十分に酌んでいただきたいと思います。 ところで、連合自治会の候補地は検討していただいたのでしょうか。検討の適否の御答弁をいただきたいと思います。 ２年ほど前に、南が丘公民館という質問をさしていただきました。そのとき市長は、豊が丘と南が丘は公民館か集会所を建設する重点地域というふうにおっしゃられたと記憶しております。ことしは、豊が丘にそういった形のものができると聞き及んでおります。その大きなポイントはどういう点にあったのでしょうか。土地を探せば建設可能ならば、地域全体で一生懸命その努力をいたしたいと思います。南が丘の前
連合自治会長の時代から、長い年月の悲願であります。早急な、しかも建設可能な考え方をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ７、南が丘、半田周辺の道路についてお伺いいたしたいと思います。 まず、半田から久居に抜ける道路の
半田清不動院の急カーブ地点についてお伺いをいたしたいと思います。この問題につきましては、昨年も
南が丘連合自治会の陳情がありまして、県との交渉をしていただいているものであります。このカーブは朝夕の渋滞がひどく、近鉄の線路を越えて南が丘地区に向かう道路との三差路の形を有し、非常に危険で事故も多い場所であります。危険きわまりないこの場所を道路改良することは、地元の強い要望であります。地元の強い要望の割に、当局の動きは非常に鈍いように思えてなりません。現在の状況を報告していただき、さらなる、しかも強力なる努力をお願いいたしたいと思います。 また、この地域は将来雲出野田線の道路の通る地域であります。二重池地区の小中学生は、南が丘駅の構内を通って学校へ通っておりますが、もし雲出野田線が完成すれば、通学路はもっと便利な形になるのではないでしょうか。一日も早い完成を望みたいと思いますが、当局は現在どう考えてみえるのでしょうか。 この雲出野田線がまだかなり時間のかかるものであるならば、現在の清不動院から南が丘地区へ向かう池沿いの道路をある程度拡張し、改良をしていただきたいと思います。現実に小学生や中学生が通る可能性は非常に高く、地元の要望も非常に強いからであります。 次に、阿漕浦野田線についてお伺いいたしたいと思います。この道路は既に真ん中は数年前から完成しておりますが、半田川田から弓屋敷周辺と、野田から国道１６３号にかけての両サイドが随分時間がかかっているようであります。現在の状況を差しさわりのない範囲で聞かせていただきたいと思います。 ８、介護保険について。来年４月から
介護保険体制が開始されます。介護保険については、新聞や雑誌でいろいろと取り上げられ、問題視する点も随分あると聞いております。しかし、時間は徐々に迫ってまいります。不明な点が多いと聞いておりますが、なぜ市内各所で既に説明を行っているのでしょうか。現在の進捗状況をまずお聞きいたしたいと思います。 さて、審査の対象となる要介護者の審査体制を具体的に述べていただきたいと思います。また、あと９カ月で介護保険が開始されますが、特におくれた部分、開始までに間に合わない部分はないのでしょうか。さらに、広域で取り扱う部分、広域でしなければならない部分について御教示願いたいと思います。 そして、市民に最も関係のある保険料は、いつになったら決定されるのでしょうか。介護保険を運用していくべき財源は、どういう形で集められ、またどういう形で経費として使われていくのか、そしてまた保険料の徴収で、いわゆる徴収するのに困難な部分はないのか、御説明をいただきたいと思います。 ９、市街地の活性化は、どの自治体についてもますます困難な問題になってまいりました。現状では、打つ手は全くなくなってきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。当局の方々も一生懸命考え、いろいろと知恵を絞っていただいているということはよくわかります。そこで、現在の市街地活性化の状況を御説明いただきたいと思います。 また、予定した計画や方法は進んでいるのでしょうか。市の行政と商店街のやる気が重要な要素でありますが、商店街との協議は頻繁にやっているのでしょうか。何回も協議する中に、またよい方法が出てくるのではないでしょうか。わずかな資金を商店街に与えたり、非常に狭い駐車場をつくっても、なかなか市街地活性化は無理と思われます。例えば大門の町を一つのビルにする、あるいは南丸之内のビルを一つにするというように、あるいはまた中心街を新しい場所に建設するというような大きな形の都市計画が今こそ必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、三重短期大学についてお伺いいたしたいと思います。２０１５年になりますと、大学の入学希望者と定員数が同じになるという予測があります。こういう予測を踏まえて、生徒の募集体制を考えていく必要があると思いますが、当局はどうお考えでしょうか。また、校舎関係につきましても問題はないのでしょうか。大学の場所や位置をもっと学園らしい気風のあるところへ移されたら、生徒の募集もうんと楽になると思いますが、いかがでしょうか。 また、今回も教授を募集しているようでございますが、このところこういった募集広告をよく見るように思います。大学当局の教授の人材が、大学から逃げていくのではないでしょうか。よく考えて御説明いただきたいと思います。 また、地域問題総合調査研究室は、確かに機能していると思います。しかし、もっと市民にわかるような形での活躍を御期待いたしたいと思います。三重短期大学は、市の大学であります。地域社会を常にリードできるように発展していただくようにお願いいたしたいと思います。 １１番、高野尾地区に安原池という池があります。いつの間にか埋め立てられまして、その存在がわからないようになりつつあります。しかし、よく知っている市民もおりまして、あそこは今どういう扱いになっているのかとよく聞かれます。二、三年前の当局の話によりますと、立派な公園ができるというお話をお聞きしました。もしこの公園ができるのなら、少しおくれているように感じます。どうして公園化がおくれているのか、その理由をお聞きしたいと思います。 また、年数としては大体何年ごろに公園化できるのでしょうか、お教えいただきたいと思います。 以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。長時間御清聴ありがとうございました。どうもありがとうございます。（拍手）
○議長（岩本勝君） ただいまの中村一彦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） おはようございます。それでは、中村議員の御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。 まず、議案第７４号
工事請負契約につきましてでありますけれども、まず私から、一般廃棄物対策の諸点につきまして、それから入札の問題につきましては、助役が津市建設工事等入札参加資格審査委員長でございますので、助役から御答弁を申し上げます。
廃棄物処理センター、これは溶融炉の設置でありますけれども、これが県でどの程度進んでいるかという御質問でございました。御所見にありましたように、
西部清掃工場の施設整備におきましては、焼却灰の溶融処理を県が進めております
廃棄物処理センターにおきまして処理をお願いするということにしております。 そこで、このセンターの進捗状況でありますけれども、平成１４年１２月の供用開始を目指しまして、今三重県におきまして、その設置主体となります財団法人三重県環境保全事業団、これが厚生大臣の指定を受けるための準備作業中でございまして、また建設予定地につきましては、平成１０年１２月から環境影響評価の現況調査を行っているところでございます。 次に、
ダイオキシン対策上、周辺市町村から広域処理を求められているが、どう考えているかという御質問であったかと思いますけれども、今回の施設整備につきましては、廃棄物処理法の政省令の改正に伴いまして、焼却炉からの
ダイオキシン類の排出基準が、新設炉０.１ナノグラム、既設炉は１ナノグラム、いずれもこれはノルマル立米当たりでありまして、平成１４年１２月１日からの適用でありますが、これに対応する施設整備であります。 地元の皆さんへの御理解も、１炉１２０トン炉を
ダイオキシン対策上更新をするということで進めさしていただいておりますので、周辺市町村の広域化等につきましては、また異なった観点からの検討が必要でもありますし、今次の計画はそこまでは至っておりません。 県からの指導があったかという御質問でございましたけれども、恐らく間に合わないと判断されたのか、指導はございません。それから周辺からの要望は、担当課長等がこの問題につきまして会を持っておりますけれども、その席でそういうお話は出ていたようであります。 それから次に、ＲＤＦは断念したかという御質問でありました。ＲＤＦ方式につきましては、私も早くから関心を持っておりました。ＲＤＦの受け入れ先、それから不適合物の除去、それから大型施設の稼働、こういったものもございませんことから、今回の
西部清掃工場の施設整備につきましては、焼却方式と決定をいたしました。 けれども、近年、受け入れ先といたしまして、県のＲＤＦ発電計画、それから不適合物の除去技術の向上、それから大規模施設設置等の計画等々がありまして、これからやはりごみの持つ未利用エネルギーというんでしょうか、それの活用を視野に入れました施設整備を進めていくということは、やはり私はＲＤＦ方式も有効な処理方式である、こんなふうに考えております。こういうことから、ＲＤＦの全国自治体会議にも参加をしておりまして、ＲＤＦにつきましての検討は継続してまいりたい、このように思います。 次に、公害防止協定のことであります。焼却炉の設置更新にかかわりまして、必要条件かというお話もございました。今の廃棄物処理法等の関係法令では、一般廃棄物処理施設設置者に、公害防止協定の締結につきましては、必ずしも義務づけはございませんけれども、昭和５３年５月に今の
西部清掃工場の建設につきまして御理解をいただきました地元自治会、それから周辺住民の皆さん方の健康、それから安全、それから快適な生活環境を保持していく、こういったようなためには、私は
西部清掃工場操業に関する協定書、いわゆるこれが公害防止協定でありますけれども、これは大切なものと考えております。 なお、今回の施設整備に関しましては、公害防止協定を締結をいたしております５つの自治会のうち４つの自治会、野田第１、第２、片田田中、片田長谷場、これにつきましては、既に更新する同意をいただいておりますし、
公害防止協議会におきましても、その都度御報告をさしていただき、御理解をいただいておるところでございます。 次に、地方分権の問題であります。まず、今日までの推移の概略をお話したいと思います。 地方分権推進法につきましては、平成７年度に５年間の時限立法といたしまして、国、それから地方公共団体がそれぞれ負担すべき役割を明確にいたしまして、地方公共団体の自主性、自律性を高めまして、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するといったようなことを基本理念として制定をされました。同法に従いまして、地方分権推進委員会が発足いたしまして、現在５次に及ぶ勧告がなされております。 平成１０年５月には、勧告をされました内容に基づき作成をされました地方分権推進計画、これが閣議決定をされますとともに、今国会におきまして、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、いわゆる地方分権一括法案が提出されまして、６月１１日の衆議院本会議で可決後、今参議院に回されております。 法案の内容といたしましては、機関委任事務を廃止いたしまして、法定受託事務と自治事務に区分したことで、国と地方公共団体を対等、協力の関係に位置づけるなど、地方分権の理念と地方自治の拡充が盛り込まれておりますけれども、残念ながら地方財源の充実強化につきましては、大きな見直しが実施されていないと私は思っております。 それから、今回の法案によります移譲事務の予定は、大部分県への移譲事務になると思います。地方分権の目標でありますけれども、法案の趣旨にございますように、地方公共団体の自主性、自律性を高めまして、個性豊かなそして活力に満ちた地域社会を実現する、このことであると考えております。 こういった流れの中で、広域的な行政のとらえ方が必要になる、このことでありますけれども、地方分権一括法案におきましては、全市町村を対象といたしますことから、やはり地方公共団体におきます行財政能力の一層の向上と、それから行政体制の積極的な整備確立を進める必要がある、こんなふうに思います。その中で、事業、事務の実施、公共施設の整備、そういったこと等々におきまして、広域的な取り組みを図ってまいる必要が生じてまいります。 関連をいたしますけれども、本市も、介護保険の施行に伴いまして、広域による認定事務、これを一緒にやっていこうと安芸郡の皆さん方にお諮りをして賛意を得ました。地方公共団体、御承知のように大小まちまちでございますから、どうしてもいろんな形での広域行政の必要性が高まってくる、こんなふうに考えております。 それから、職員の能力開発でございますけれども、私は、地方分権のいろんな議論のときに、職員の能力は大丈夫か、そんなようなお話もありますけれども、私は、当市、そんなに人材不足で不安感は持っておりません。しかし、もっともっとこれはいろんな諸課題に対応していかなければなりませんので、能力アップの必要は御所見当然でございまして、個々人の意欲を、特に個々人の仕事に対する意欲を持っていただけますようなシステム構築を進めてまいらなければ、こんなふうに思います。 次に、第三セクターについての御質問にお答えをいたします。株式会社
センターパレスです。去る６月２４日開催されました総会におきまして、
代表取締役社長岡村氏が、健康上の御都合で退任をされました。それに伴いまして、私が就任をすることになりました。
代表取締役専務には、引き続きまして駒田忠重氏が、取締役といたしましては、伊野建二氏、小柴文一氏、谷本悦造氏が再任をされまして、また小林賢司氏の退任に伴いまして、岩本勝氏が就任されることになりました。 経営状況につきましては、平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの経常利益は１億１３万５,０００円で、当期利益は３,９８８万８,０００円を計上することができました。しかし、これは今年度くらいまででございまして、平成１２年春には三重会館が完成をいたします。
センターパレスから現在入居中の三重交通などが退去いたしますから、退去後の入居者をきちんと誘致しない以上、それからダイエーの家賃は平成１３年２月まで入ってまいりますけれども、非常に厳しい経営状況に陥ることは必至であります。 したがいまして、今空きフロアをつくらないように、それから経費の圧縮など経営改革に努めなければならないのでありますけれども、全く容易ならざる事態の社長就任と緊張いたしました。 次に、建設協力金の返済プランでありますが、ダイエーの建設協力金７億９,０００万円と利息分を合わせました９億６,０００万円の返済方法につきましては、入店いただきました当時の契約に基づきまして、年間８,０００万円を返済することになっております。本年４月に第１回目の返済を履行をいたしました。今後の返済見込みでありますけれども、オープン当時の建設資金の一部でありますけれども、今までの借入金の返済期間が終了することもありまして、分割返済を予定どおりできますように経営努力をしなければならないと考えております。 私は就任に際しまして、特に取締役各位に、厳しさの一層の認識と、それから挙げて御協力をお願いを申し上げましたけれども、市といたしましても一歩踏み込んでこの問題に取り組まなければと、こんな実態かと考えておりますので、よろしくまた御理解をお願いを申し上げたいと思います。 次に、津駅前再開発ビル経営の規模と進捗状況についてであります。このビルの区分所有者といたしましては、三重交通、それからＪＲ東海、近鉄不動産、三重県、それから津市と個人の方お２人及び第三セクターであります津駅前都市開発株式会社であります。 津駅前都市開発株式会社が取得する床につきましては、ホテル、オフィス、それから店舗部門で、床面積は約２万平方メートルであります。そのうち、４３％に当たりますホテルにつきましては、キーテナントであります株式会社グリーンズが進出を決めていただきまして、現在、施設内容を含めまして、具体的な協議を行っております。また、オフィスにつきましては、７階から１０階までと、１１階と１２階の一部でありますけれども、これまでオフィスが手狭で床面積をふやせないとか、今のオフィス環境に満足できないとか、いろいろ新たに床を求めたいという理由の方がいらっしゃいまして、オフィスの賃貸面積のうち、約半分の入居希望をいただいております。 店舗につきましてはここまでいっておりませず、地下１階、地上１階、２階のそれぞれの一部でございますけれども、地下１階は飲食関係、地上１階、２階は駅前を生かしたサービス店舗等を予定をいたしております。店舗につきましては、面積をできるだけ小さく設定をいたしておりますけれども、経済環境の厳しい情勢を受けまして、今のところ、先ほど申し上げましたようにオフィスに比べますと入居希望はやや少のうございます。今の入居予定は１０社程度でございます。これから、私どももやっておりますけれども、専門業者によるレーシング、これ募集でありますけれども、そういったことを行いまして、その結果とあわせまして、このビルにふさわしいテナントに入っていただくことに努力をしてまいりたいと思います。 今、組合につきまして、８月末をめどにいたしまして、共益費、それから管理規約等の入居に係る諸条件の調整を行っているところでございまして、これらが整ってまいりますと、入居の募集というのがより具体的になってまいります。非常に厳しい経済情勢の中でございますけれども、再開発組合、それから津駅前都市開発株式会社ともども、さらに企業権利者のノウハウ等もいただきながら、１３年春のオープンにあわせまして本格的な誘致活動を行い、テナント確保に努めてまいりたいと思います。 再開発ビル経営とそれから第三セクターの今後でございますが、津駅前の都市開発株式会社につきましては、もちろんこの会社の経営がうまくいくかどうかということは、テナント誘致でございますので、先ほど申し上げましたように、具体的な誘致活動はこれから一層でありますけれども、できる限り優良企業を誘致して、会社運営の安定化を図ってまいりたいと思います。 次に、南が丘の市民集会所につきまして御答弁申し上げます。早急な建設、それからこういったことが可能な考え方がどうなのかという御所見であったと思います。平成１０年３月に策定をいたしました市民交流計画では、コミュニティー施設の整備につきまして、当面、これは２２年まででありますけれども、その考え方を整理しております。 振り返りますと、大規模施設といたしましては、津駅前の再開発ビル等を計画をいたしておりますけれども、中規模のものでは、学校の余裕教室の活用のほかに、特に地域的には豊が丘小学校、それから白塚地区、それから運転免許試験場跡地と、御質問の南が丘中学校区といったところを予定をいたしました。 この南が丘地区のことにつきましては、かねてから中村議員も再三、佐藤肇子議員も何度か、岡本元議員も、いろんな方から御所見をいただいております。それから地元の自治会連合会、福祉協議会、老人会などの６団体からも御要望もいただいております。 そういった中で、当地区、お話をしてきておりますように、中学校区に１つという方針の公民館も未整備でございまして、今まで気になっているというようなことを申し上げてまいりつつ、諸般の事情を御説明し、猶予をお願いしてまいりました。 今、先ほど何地区か申し上げましたけれども、運転免許場跡地はまだでありますけれども、他の地区につきましては、必ずしも十分でないかわかりませんけれども、ネオポリス、白塚等準備ができるようになりましたので、次に整備するならば私は当地区と考えております。 御要望いただいております候補地でありますけれども、私は岩田池の公園整備の中で、管理施設にあわせまして整備をするというのが、いろんなことを考えまして合理的かな、こういうふうに思っておりますが、これも公園計画の変更でありますとか、それから公園内でありますので、施設の内容とか利用の仕方に制限がある、そんなことも考えていかなければなりません。 でも、地域内に別に民有地を求めまして、そして規模の大きいものをということになりますと、先ほども申し上げましたけども、既に先発しておりますほかの大規模のコミュニティー施設の計画等もございまして、今の財政等の状況のもとではかなり後になる、こんなふうに思わざるを得ません。ですから、少し規模が小さくても早く整備をするという方向で、私が今申し上げましたようなことで地元の方に御承知をいただけたらな、こんなふうに思っております。 次に、介護保険につきまして、なぜ今市内各所で説明会を行っているのかというお言葉もありましたけれども、確かに肝心なことがまだ決まっておりません。厚生省に対して、迷走といえば失礼な言葉になるかわかりませんけれども、いろんな考え方が御承知のように出てまいりまして、そういったものがきちっと決まって、介護保険制度はこうですよ、保険料はこうですよということを、もちろんその辺が一番地元に出てまいりましても御懸念のことでありますから、本来ならばきちっと答えられるときに説明に行くのがこれはいいのかもしれませんけれども、御承知のように日はどんどんとたっていきますので、そういう現場に出ておしかりは受けるんかもしれませんけれども、やむを得ないところは御理解いただいて、今の範囲で介護保険制度というものはこうなんですよとか、いろんなことを御説明するつもりで職員を出しております。 施行の準備作業といたしましては、介護保険事業計画の作成、それから要介護認定の体制整備、それから事務処理システムの開発、それが主なものでございます。介護保険の事業計画の作成に向けた作業といたしましては、昨年実施をいたしました高齢者実態調査の結果、そういったものから、潜在的なものも含めました要介護者の状況、それからサービスの利用意向等につきまして分析をほぼ終えておりまして、今後これに基づきまして当該計画の作成を行うことといたしております。 次に、要介護認定の体制整備でありますが、介護審査委員の確保、それから訪問調査の委託等につきまして、医師会を初め関係団体と調整を行っているところであります。それから事務処理システムの開発でありますが、平成１０年度に主な４つの業務のうち３つの業務、これは資格記録の管理業務システム、それから保険料納付のシステム、受給者のシステム、こういったものでありますけれども、この開発を行いまして、残る１つが給付実績等の管理業務でありますけれども、この開発を今年度中に行うように作業をさせております。 先ほども申し上げましたように、介護報酬の支払いに関する省令、こういったものが決定されておりませんので、作業を進めていく上で非常に難しい部分もありますけれども、とにかく１２年４月の制度実施に向けまして万全の体制で臨んでまいりたいと思いますので、御理解をいただけたらと思います。 もう少し具体的に、要介護認定の事務でありますけれども、審査判定を安芸郡の４町村と共同で処理を行う、このことで３月の定例会で規約の御審議を願ったところでございます。具体的な審査体制といたしましては、津、それから安芸郡で４,０００人くらいの方の審査判定を行う必要がある、こんなことも考えられますから、審査会には１０合議体を設置いたしまして、１回の審査件数を３５件程度、１つの合議体につきまして月２回程度開催していただく。そういたしますと、全体として半年の間に１２０回程度、こんなことになるのではないかと思います。 審査委員さんにつきましては、ローテーション方式を考えながら、関係団体と協議を重ねているところでございます。やはり当初いろいろと混乱も予想されますけれども、制度の施行に向けました準備・認定事務に大きなおくれが生じないようにしたいと思います。 それから、介護サービスの基盤整備でありますが、平成６年度を初年度といたしまして、本年度が最終年度の高齢者保健福祉計画に基づいて取り組んでおります。今、在宅サービスにつきましては、その目標に達していないものもございますが、介護保険制度の施行に向けまして、民間企業の方の参入も期待できますことから、一定の水準は確保できるのではないかなと期待しております。しかし、新しい制度が入ってまいりますと、かなり、社会情勢という言葉で申し上げると漠然としておりますけれども、いろいろとその介護に対する皆さんのお考えも変わってくるということも予想されますので、これから介護保険事業計画の作成の中で、介護保険事業計画策定等検討委員会の御意見もお伺いしながら、介護サービスの目標設定をいたしまして、その確保に取り組んでまいりたいと思います。 財源やそれからその保険料はいつごろかということでありますけれども、今、介護保険事業計画の策定途中ということは申し上げましたが、この中でそれぞれのサービスの必要量を把握いたしまして、これから示されてきます介護報酬に当てはめまして保険料を算出するということになります。介護保険事業計画につきましては、９月末までに中間取りまとめを行いまして、１２月末までに最終案を作成する予定をいたしておりますので、また都度、議員の皆様にもお示しをさせていただきたいと思いますし、御意見をいただく予定をいたしております。 介護報酬につきましては、７月中に国の方から何らかの骨子が出てまいりまして、来年１月に確定をさせたいというふうに聞いております。保険料につきましては、これらを受けまして、来年３月の定例会で、介護保険条例といたしまして御審議を願うことになると思います。 次に、保険料徴収についての御心配をいただきました。介護保険の１号被保険者の保険料につきましては、老齢退職年金を年間１８万円以上受給されている場合、原則として年金から天引きをさせていただくということになっております。厚生省の推計で、全体の約８割がこの特別徴収の対象になることが予定されておりますので、徴収率は、そういう意味からは比較的安定したものになると思われます。しかし、残りの方につきましては、普通徴収として、納入通知書等によりまして金融機関に納付をいただくことになりますので、こちらにつきましてはあるいは滞納が起こるということも予想されますけれども、口座振替制度を導入するなど納付環境の整備に努めまして、とにかくも介護保険制度というものは相互扶助を基本とした社会保険である、こんなようなことを御説明をしっかりし、そして皆さんの御理解を求めていきたい、こんなふうに思っております。 それでは、残余の問題につきまして、助役、それから短大学長を初めそれぞれ担当部長から御説明を申し上げさせていただきたいと思います。 〔助役 小林利之君 登壇〕
◎助役（小林利之君） 議案第７４号
工事請負契約の関係につきまして、市長答弁の残余、入札、契約の関係につきまして私から御答弁申し上げたいと思います。 まず、１点目の業者のうち多くの者が
公正取引委員会からの
立ち入り調査ないし警告を受けているではないかという御質問でございますけれども、発注者といたしましては、現時点では何分にも検査中のことでございまして、今後の動向や推移を見守りますとともに、
公正取引委員会として処分があれば、指名停止基準に合致するということになりますれば、指名停止等の措置を講じてまいるということになろうというふうに考えております。 なお、６月２日に実施いたしました当該工事の入札執行におきましては、他の公共団体の発注工事につきまして、談合疑惑につきまして一部報道もなされたということでもございますし、入札開始前に、参加業者に対しましてこの入札に際し不正な行為がないよう十分注意を行った上で入札執行いたしましたところでございます。 次に、２点目の予定価格を事前に公表すれば、随意契約にならなかったのではないかという御質問でございます。確かに予定価格を事前に公表をしますれば、入札において落札され、随意契約にならなかった可能性もあるというふうに考えております。しかしながら、昨年の９月議会でもお答え申し上げたところでございますけれども、予定価格の事前公表につきましては、いろいろと議論がございます。 私ども津市におきましては、現在事後公表ということで対応させていただいておりますけれども、例えば平成１０年２月の中央建設業審議会の中では、予定価格が事前に明らかになることによりまして、事後公表によります効果に加えて、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果もあるということで、一定の評価もあるけれども、その他方では、予定価格が目安となって競争が制限されて、落札価格が高どまりとなる可能性があること、また業者の見積もり努力を損なわせることになるといったようないろいろな問題点があるという指摘もあるところでございます。 そういうこともございまして、本市におきましては、現時点の判断といたしまして、事前公表は適当でないというふうに考えているところでございます。 次に、３点目の予定価格と業者の入札価格との乖離をどのように説明するかという御質問いただいたわけでございます。幾らで入札に応じていくかというのは、私どもの問題ではございませんので、これは推測ということになりますけれども、私ども公共団体サイドにおきましては、これは最小のコストで最大の行政サービスを提供していくということが、市民あるいは納税者に対する責務であるというふうに考えております。したがいまして、工事の発注に当たりましては、よいものをできるだけ安く完成させたいというふうに考えているところでございます。 また、一方におきまして、工事を受注される側におきましては、利益を大きくするという観点から、できるだけ高い価格で落札したいというふうにお考えになることは当然のことであろうというふうに考えます。したがいまして、発注する側と受注する側の乖離ということが生じますことは、やむを得ないものというふうに考えておりますので、御理解をいただきたい、かように考えております。 〔教育長 田中彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） 本会議におきまして壇上より初めて答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 まず、ヤマギシ会の小中学校の設立申請にかかわりましていろいろと御心配をいただいておりますが、御案内のとおり、今月２８日に申請が取り下げられましたが、これまでの対応につきまして数点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 まず、児童虐待に対する対応と結果及び積極的な折衝、協議についてでございますが、先般県の青少年私学課のヤマギシズム学園の子供へのアンケート結果が公表され、世話係による体罰的な行為が明らかになったことから、市教委といたしまして、即刻ヤマギシズム学園代表と話し合いを持ったところでございます。 その中で、ヤマギシズム学園側は、アンケート結果を厳しく受けとめている、体罰を容認しているわけではない、現在は世話係による厳しい指導はないとの回答を得ましたが、今後体罰的な行為が行われることなく、世話係の指導が真に子供の心の中で受け入れられるようなものであるよう強く申し入れるなど、積極的に取り組んできたところでございます。 また、これまでに県私立学校審議会が７回持たれる中で、教育委員会といたしましては、ヤマギシ会の児童生徒の欠席状況、転出状況、本人あての手紙の取り扱い、ヤマギシ会との協議、要望内容、高等学校への進学状況を県に対しましてその実情をつぶさに報告してきたところでございます。 さらに、ことしの６月９日には、ヤマギシ会の子供に係る関係市町教育委員会連絡会が開催され、各市町から、ヤマギシ会の子供の現状の意見交換が行われました。特に、高校進学問題、子供の実顕地間の移動、子供の生活の様子について協議されました。今後も引き続き情報交換を行う中で、子供の人権が大切にされるよう取り組んでいくことを確認いたしました。 こういった経過の中で、世話係による体罰的な指導の減少、家庭研さんによる欠席の減少、休みの日も含めての朝食の実施、テレホンカードの配付、通信制高校への進学など一定の改善が行われました。しかし、今後解決すべき課題として、本人の希望を尊重した一般高校への進学、ヤマギシ会の都合による子供の実顕地間の移動等が問題となってきます。 今後も、学校と教育委員会との連絡会を持ち、ヤマギシズム学園児童生徒の正確な実態把握に努め、子供の人権が大切にされないことがあれば、その都度ヤマギシズム学園に申し入れるとともに、児童虐待等の事実があれば、早急に児童相談所等関係機関に報告するなど、厳しく対応していきたいと考えております。 次に、中学生の生活態度についての御質問にお答えいたします。答弁に先立ちまして、先般新聞等で市内中学校における生徒の教師に対する暴力事件についての報道があり、議員の皆様を初め市民の皆様に大変御心配をおかけし、申しわけなく存じております。教育委員会といたしましては、今後とも一人一人の生徒の理解と、温かい人間関係を基盤とした生徒指導が行われるよう全力を挙げてまいりたいと決意いたしております。どうかよろしく御理解、御支援のほどをお願いいたします。 さて、全国的に一時鎮静化をしておりました中学生の問題行動は、このところ増加に転じ、戦後第４のピークを迎えるような状況と心配されております。津市の中学校におきましても、対教師暴力や生徒間暴力、器物損壊などの暴力行為がふえてきております。 まず第１点の暴力行為や学内を乱す行為に打つ手はないのかということについてでございますが、学校といたしましては、家庭訪問等を繰り返し行うなどして、本人や保護者と十分に話し合うことや、関係機関との連携、協力を図ることで指導を進めているわけでございます。さらに、生徒一人一人の個性を尊重した授業実践や人権教育をより一層推進していくことで、子供一人一人の心に訴え、心の安定をもたらすように努めております。 ２点目の親権者等家庭の方はどう考えているのかにつきましては、子供にどう接していけばいいかわからず悩んでいる家庭もありますし、子供への適切な指導ができないで困っている家庭もあります。家庭訪問等でその相談にのりながら、保護者とともに子供への指導に取り組んでいます。 ３点目の生徒と集団的な対応をしても解決できないのか、につきましては、全校集会や学年集会、学級活動での指導や道徳の時間などで自分自身を見詰めたり、人とのかかわりを考えたりして、みずからの生き方について学ぶ機会を多く持っています。しかし、これらの取り組みは、すぐに効果が上がる特効薬とはなっていない現状にあります。 ４点目の全般的な問題であるのかにつきまして、決してこれは一部の学校だけの問題ではなく、どの学校においても起こり得る問題でありますので、日ごろから教師と生徒の間の信頼関係づくり、保護者との協力体制づくりが非常に大切であると考えております。しかし、教師や家庭のたび重なる指導に対しても、その効果が期待できない場合には、関係機関の協力を得ながら、厳しくこれに対処していく必要があると考えます。 そんないろいろな対策を立てて教育委員会としては臨んでおりますので、どうかよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔
福祉保健部長 稲垣武年君 登壇〕
◎
福祉保健部長（稲垣武年君） ヤマギシ会の地域振興券につきまして３点ほど御質問賜りましたので、お答え申し上げます。 まず第１点目の市外や県外の親や世帯主のない児童の取り扱いということから御答弁申し上げます。ヤマギシズム豊里実顕地の１５歳以下の対象児童総数につきましては、３月議会で御答弁申し上げましたように、４１５人と御答弁させていただきましたが、その後交付までに転出等がございまして、３４８人となっております。 このうち、ヤマギシ豊里実顕地に親がいる児童につきましては、３月２４日、現地におきまして親に配付し、押印してもらっております。当日配付いたしました件数は、１０４世帯、１３２件で、当日都合によりまして親が不在の者につきましては、その後親の来庁によりまして交付いたしております。その件数につきましては、１７世帯、２０件でありまして、合計１２１世帯、１５２件でございます。 また、市外、県外に親がいる件数は、１５４世帯、１９６件で、当初、春休みあるいは夏休みを利用して来津される際に交付すると御答弁申しておりましたけれども、親が１カ月か２カ月に１度児童に会いに来津するものでありますけれども、その日が休日とか祭日になるということでございましたので、そういうような方法を変更いたしまして、親の居住する所在地に配達記録郵便で送付いたしました。現在、その返送された数はございません。 ヤマギシ会の地域振興券の交付に際しましては、適正な使用がなされますよう、そのような趣旨の文書を配付いたしましたし、また徹底を図ってまいりました。その後、ヤマギシ実顕地に確認いたしましたところ、親が子供の意向に沿いまして、グローブとかあるいは野球用具、衣類、おもちゃ等の購入に使用したということでございます。 ２点目の個人の財産ということを侵していないかということでありますけれども、自治省から送付されました通知によりますと、１５歳以下の児童の属する世帯の地域振興券を使用できるのは、世帯主またはその代理人としておりまして、親を代理人として交付しているところでございます。 ３点目の親が津にいない場合の振興券の取り扱いでありますが、１点目でも触れましたように、親に送付いたしまして、親が来津した際に津市内で使用するなどの周知を図ってきたところでございます。また、５月２１日までにヤマギシ会の１５歳以下の対象児童の地域振興券は、すべて配付済みとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。 〔港湾整備・
海上アクセス担当理事 錦金則君 登壇〕
◎港湾整備・
海上アクセス担当理事（錦金則君）
海上アクセスにつきまして数点ほど御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 １点目の
海上アクセスの現在の進捗状況でございますが、中部新国際空港推進調整会議から公表されましたアクセス整備方策案におきまして、
海上アクセス拠点形成につきましては、四日市港、津松阪港及び鳥羽港に絞られました。 そのような中、伊勢湾海上交通開発促進協議会におきまして、
海上アクセス事業実現化に向け、
海上アクセス航路の需要予測の推計、運航形態並びに事業採算性の検討を行ってまいりました。検討結果といたしましては、一定の前提条件のもとに算出されたものでありまして、いろいろな見方もあろうかと存じますが、今後はこの数値を一つの出発点といたしまして、事業実現化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 なお、現段階では、いずれの運航事業者からも事業参入への意向は示されておりませんが、今後、運航主体に想定されます事業者と十分に調整を図り、事業へ参入していただける方策を協議してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の２００５年に開港できるのかとの御質問でございますが、
海上アクセス拠点基地を想定いたしております贄崎地区の港湾整備につきましては、三重県におきまして、海洋性レクリエーションの利用状況や、都市間交流の動向に対処するため、マリーナ計画の変更とともに、小型船だまりが新たに追加されました港湾計画の変更が、去る２月の２２日に三重県港湾審議会に諮問され、同審議会から原案どおりの答申がなされ、３０.５ヘクタールの沖出し埋め立てから、２６.５ヘクタールの埋め立てに変更されたところでございます。 現在は、変更後の港湾計画に基づきまして、従来から考えております段階的整備手法によるその事業化を目指して、三重県の御理解を求めているところでございますが、港湾整備には多大な投資が必要でございまして、事業主体となります三重県の財政状況もございますところから、事業着手の決断をしていただくまでには至っておりません。 今後も、三重県にも
海上アクセスの必要性を強く訴え、空港開港の２００５年を念頭に、三重県に対し引き続き事業化を要望してまいりたいと存じます。 ３点目の国、県との関係をもっと強めていくべきではないかとの御質問でございますが、既に三重県との事業化に向けての協議を重ねます中で、
海上アクセスを中心といたしました本市の考え方が、一部とは申せ理解され、また三重県を通じて国におきましても理解を得て港湾計画の変更がなされたところでございます。 今後も、今回の調査結果をベースに、運航事業としての整理を図った上で、贄崎地区での港湾整備の事業化を目指してまいりたいと考えております。 ４点目の船だまりの計画及び実施についてでございますが、今回の計画変更によりまして、段階的整備が可能な４.６ヘクタールの中の位置に小型船だまりが追加され、
海上アクセスの位置づけがより明確になり、その実現化に近づいたものと考えております。 小型船によります都市間交流の新たな需要に対応するため、小型船だまりを段階的整備に対応できる位置へ追加したものでございまして、緑地に隣接して１.３ヘクタールの公共埠頭用地を新たに配置し、この船だまりを
中部国際空港への
海上アクセス基地と考えております。 最後に、事業実施の時期といたしましては、段階的港湾整備を想定いたしまして、その事業スケジュールを考えますと、地元の方々及び漁業関係者への事業の御理解を最優先にして、
環境影響調査並びに漁業補償及び公有水面埋立申請など、それ以降、基盤整備にかかるわけでございます。いずれもかなりの期間を要すると考えておりますが、時間的猶予が少ないところからも、早急に国県の御理解を得て事業化を図ってまいりたいと考えておりますので、皆様方の御支援を引き続きお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。 〔建設部長 山口泰生君 登壇〕
◎建設部長（山口泰生君） 南が丘、半田地域の道路につきまして御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 まず、１点目の清不動院の急カーブの解消についてでございますが、お尋ねの県道久居停車場津線の整備につきましては、整備手法の検討を含めまして、県の方へ強く要望しているところでございますが、県の考え方といたしましては、周辺道路の状況も考える中で、現道拡幅という方向で検討していると聞き及んでおります。市といたしましても、安全な視距改良工事を早期に着手していただきますよう、今後も現状を訴え、強く要望してまいりたいと考えております。 次に、雲出野田線の整備についてでございますが、当路線の整備は、現在の津市の道路整備計画からもまだまだ時間がかかりますので、当面の通学路の対策としまして、先ほど県道久居停車場津線の取り組みについてお答えさせていただきましたように、急カーブの解消ができますと、当然近鉄踏み切りを越え、垂水方面への交通量もふえるものと考えられますので、市道青谷御殿場海岸線の特に池に隣接する部分の歩行者・自転車対策が必要と考えられます。 また、３月議会でも佐藤肇子議員からも御提案いただきましたように、生活道路として池側に歩道整備の方向で、当面、近鉄線より東部分だけでもその整備に向けた考え方で整理し、池の管理者との協議や事前調査をあわせて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。 次に、阿漕浦野田線についての現況はということでございますが、当路線につきましては、第４次津市総合計画の中でも、都心環状道路としての位置づけがなされておりまして、当路線にかかわります県道津久居線半田バイパス、中勢バイパス、五軒町バイパス等の幹線道路整備計画につきましても、渋滞緩和の一環として、一部事業着手がなされております。これらの路線と密接に関連しております阿漕浦野田線につきましては、関係する地区の方々と説明会等で協議を重ねておりまして、今後皆様方の御理解を得る中で、早期に都市計画変更の手続に入り、事業化に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 〔
産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕
◎
産業労働部長（坂口賢次君） 壇上からの初めての答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 市街地活性化について現状報告を、また計画は進んでいるのかとの御質問でございますが、中心市街地活性化基本計画については、この議会での議論を踏まえまして、国等に対して公表していく考えでございます。行政が中心となって実施する基盤整備事業については、各事業計画に従って着実に進めてまいりたいと思っております。 また、商業活性化事業につきましては、タウンマネージメント機関設立のもと、事業実施、事業の調整などを行うことから、ＴＭＯの設置に向けて商工会議所に事務局を置く中心市街地活性化推進協議会のＴＭＯ設置特別小委員会において、ＴＭＯの設立に係る準備協議を行っているところでございます。 ＴＭＯの設立については、おおむねの事業計画が必要となりますので、現在進められておりますタウンマネージメント構想の策定作業を急ぎ、関係団体との協議など諸準備が整い次第、本年中に設立したいと考えているところでございます。 商店街との協議についてでございますが、商業活性化事業については、昨年策定いたしました津市商業活性化ビジョンに位置づける事業を今回の中心市街地活性化法の関連支援制度を効果的に活用いたしまして実施していこうというものが、基本的な考えでございます。したがいまして、中心部の商店街組合を中心に、関連事業者間でたび重なる御協議、検討を行ってまいりまして、今後は実施計画レベルの内容を検討していく段階にございますので、御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、大きな都市計画が必要ではないかとの御質問でございますが、もっと大きな範囲における複合商業施設、駐車場、公開空き地等を整備する大規模な市街地再開発事業等について御提案をいただきました。ありがとうございました。 平成３年に策定されました商業近代化地域計画の実施計画におきましても、大門商店街、立町商店街の街区において、市街地再開発事業の計画が位置づけられておりますが、地権者間の合意に至らず、現在も事業化には至っていない状況でございます。大規模再開発につきましては、地権者等の合意形成が前提となります。現時点では、地域住民の意見を反映した都市マスタープランを踏まえて策定しようとする中心市街地活性化基本計画に基づきまして、商業者等が中心となって進める共同事業や個別事業の実施により、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、安原池について御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず１点目の立派な公園ができると聞いているがとの御質問についてでございますが、津市高野尾町地内の安原池は、面積２,８７６平方メートルで、平成元年に埋め立てが完了し、現在では周辺の子供の遊び場として利用されております。当公園計画につきましては、県単土地基盤整備事業で整備中の農村基盤総合整備事業、高野尾里地区の区画形成の改善、いわゆるほ場整備とあわせ、農村公園緑地整備事業として、農村地域における生活環境の整備を図るため、安原池の公園化計画をいたしたところでございます。 施設概要といたしましては、修景施設、その他施設を計画いたしておりますが、具体的には花木の植栽、ベンチの設置、ゲートボール場等に利用可能なグラウンドを設置したいと考えております。 いずれにいたしましても、当計画事業実施については、地元自治会と十分協議し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ２点目の公園化がおくれている理由につきましては、当事業は農村基礎総合整備事業として、当初５カ年計画で、高野尾里土地改良区が事業主体となって、平成７年事業着手いたしております。ほ場整備に着手いたしましたところ、貴重な埋蔵文化財が出土いたしましたことから、この発掘調査に２年の年月と多額の調査費を要しまして、ほ場整備を中断したことが、おくれている理由でございます。よろしくお願いいたします。 ３点目の年数として何年後を予定しているかにつきましては、当農村公園緑地整備につきましても、県単事業として県の補助金を受けて事業を予定しておりますが、優先する基幹事業のほ場整備及び農業用水施設に係る用水管敷設工事が残っておりますことから、その後公園整備に着手いたしたいと考えております。 しかしながら、県の財政状況が大変厳しく、特に県単予算につきましては、過去にないほどの厳しい状況となっておりますことから、早くても平成１２年ごろに着手できるか、またそれ以後にずれ込むことも予想されております。 いずれにいたしましても、県予算が大きなポイントを占めておりますことから、早期完成に向け県に強く予算要望してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 〔
三重短期大学学長 雨宮照雄君 登壇〕
◎
三重短期大学学長（雨宮照雄君） 短期大学に関して５点にわたり質問いただきましたので、順次お答えしてまいります。 まず第１に、学生の募集体制について御質問がございました。本学の志願者は、法経科第１部、生活科学科については、現在定員の３.５倍程度を維持しております。しかしながら、近年の１８歳人口の減少や４年制大学志願者の増大、また４年制大学が総体的に広き門になってきていることなど、高等教育を取り巻く環境は急激に変化してきております。第２次ベビーブーム時のピークでありました平成元年と比較すると、志願者は約６割程度に減少してきており、残念ながら今後も志願者はさらに減少するであろうというふうに予測されます。 また、法経科第２部については、定員１５０名に対して、今年度の志願者は８２名であり、大幅に定員を割っております。これはひとり本学だけの現象ではありません。全国の夜間大学あるいは短期大学に共通する現象です。その主たる原因は、勤労学生の減少、大学が広き門になったことによる浪人生の減少であり、生涯学習ニーズはその減少を補うに至っておりません。このことから、法経科第２部については、定員維持に非常に困難を生じております。 このような志願者数の減少は、議員御指摘のとおり、高等教育を取り巻く環境の変化という構造的な問題であり、大学の改組転換を含む抜本的な検討の時期に来ていると私は判断しております。特に、法経科第２部については、定員１５０名の維持は不可能な状況であり、定員削減も含めて、そのあり方を検討していかなければなりません。幸い設置者の理解を得て、第３次三重短期大学在り方研究会を再開していただくめどが立ちましたので、その研究会において、設置者とともに本学の長期的な方向性を探ってまいりたいと考えております。 さて、本学が現在取り組んでいる学生募集や宣伝の体制について申し述べたいと思います。法経科第１部、生活科学科にかかわる学生募集や宣伝の主たる手段は高校訪問であり、従来から本学では教員が手分けをいたしまして、三重県、愛知県の主要な高校約７０校に対して、６月下旬から７月上旬にかけて個別訪問し、受験生の指導をお願いしております。応募者の主力が現役高校生でありますことから、この高校訪問が最も効果的な方法であると考えております。 また、昨年度、大学案内の内容を一新いたしますとともに、受験生や保護者を短大に招いて、本学の学科紹介、入学試験、就職状況を説明するオープンキャンパスを開始いたしました。今年度は、大学の広報宣伝を一層強化するために、新たに広報委員会を学内に設置し、大学案内、ポスターやパンフレットの作成、オープンキャンパス事業の充実を図っていきたいと考えております。 また、法経科第２部の学生募集については、従来市政だよりでの宣伝、支所、公民館等でのポスター掲示などを主たる宣伝媒体としてまいりました。また、高校訪問や入試制度の改革などを行ってまいりました。今年度は、カラーポスターの作成を初め、公民館での市民講座への出席者に対し、それらを中心とした生涯学習希望者への宣伝を強化し、あるいは市内事業所に対するポスター、チラシの配付などにより、勤労者への宣伝の強化に努めてまいりたいと考えております。 第２に、校舎の関係で問題はないのかという御質問がございました。現在の一身田校舎は、昭和４３年に建設され、既に３０年以上が経過しておりますので、既に定期的な改修が必要な時期に達しております。これまでにも、平成２年から４年にかけて校舎棟の外装及び内装工事を、平成６年には大学ホールの改修を、平成７年には図書館の増床、改築工事を行い、平成８年には体育館の外装を改修いたしました。また、今年度から３カ年計画で、学内施設全体に対する耐震工事を実施する予定でおります。今後は計画を立てて、改修の必要な箇所に対し順次工事を行っていきたいと思います。 また、本学の学生に対して行いました施設要望に関するアンケート調査では、施設要望の第１は、校舎棟の冷暖房化であり、約９割の学生が冷暖房化を求めているという結果が出ております。近年、私立大学、短大を中心に施設整備が進められており、校舎の冷暖房化は今や標準装備の一つと考えられるに至っております。本学では、教育研究水準では他大学、短大に比べ引けをとらないと自負しておりますが、施設の面でも他に劣らない整備を進めていく必要があると考えております。設置者と協議していきたいと思います。 議員からは、移転し、大規模な整備を進めてはどうかという御意見をちょうだいいたしました。現在の位置は、近鉄など交通アクセスもよく、また法経科第２部の学生の通学の便を考えますと、大変好都合なロケーションを有しております。今後、大学の改組転換など長期的な方向性を検討する中で、あわせて大学の場所の問題も多面的に検討を進めていきたいと思います。 第３に、毎年教授を募集しているが、三重短期大学では人材が集まらないのかという非常に厳しい御質問いただきました。確かに昨年度３名の募集を行い、今年度４名を募集する予定であります。そういたしますと、最近本学の教員の移動が頻繁であるかのような印象を与えます。しかし、その内訳は、定年退職に伴う者が２名、自己都合に基づき定年退職前に退職する者が２名と、退職に伴う者が主なものであり、他の大学へ移動する者は、残りの３名でございます。 大学教員の場合、講師、助教授など、比較的若年層の者を中心に他の大学に移動することは、一般的に見られる現象であり、研究者の交流は、それ自体当然のことでもあります。本学の教員の移動の割合は、全国的に見ても平均的であり、議員が御懸念されるように、短大から優秀な人材が大量に流出しているという状況ではございません。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 第４に、地域問題総合調査研究室、略して地研と呼んでおりますが、地研に対する御質問がございました。御承知のように、地研は昭和５９年に設立され、地域問題に関する研究、情報、資料収集などを行っております。現在専任研究員はおりませんが、本学の専任教員が兼務で研究員となり、行財政、地域経済、まちづくり、生涯教育、地域史などさまざまな分野での調査研究が行われております。その成果は、地研年報等で公表されているところであります。 また、近年は研究員の自主的な研究が中心になっておりますが、設立から五、六年の間は、三重県を初め県下市町村からの委託研究も数多く手がけてまいりました。今後は、組織研究体制の一層の整備を図りながら、研究員の自主研究や産業界、行政などとの共同研究、委託研究あるいは職員研修、地域への情報提供など、さまざまな面で地域のニーズに対応できる研究機関として機能拡充を図ってまいりたいと考えております。 地研のあり方については、さきに述べました第３次三重短期大学在り方研究会で設置者と協議を進めてまいりたいと思います。 最後に、本学が地域社会の発展を率先してほしい旨の御要望がございました。申すまでもなく、本学は研究機関として、民主的で文化的な社会の形成者として、幅広い教養と専門的な知識を備え、論理的で自主的な判断能力を持つ人間を育成するとともに、現代社会を総合的に把握し、政治、経済、文化、家庭生活、地域社会などさまざまな場面で主体的に活動する市民の実践的な教養を培うことをその教育目標に掲げ、これまで約１万４,０００人の卒業生を地域に送り出してまいりました。 第２に、本学は教員の研究活動や行政、産業界、地域団体との交流を通じて、地域社会で生起するさまざまな問題に対して調査研究し、その解決の方途を探る場を提供してまいりました。さきに述べた地研も、その一つであります。大学は、本来すべての市民に対して開かれた知的財産です。図書、施設などの物的資産や教員、研究者という人的資産などを初め、大学が有する知的財産がすべての市民に開放され、より民主的で豊かな市民社会を形成することに役立つこと。その意味で、大学はこれまで以上に地域に開かれた場所でなければならないと思います。地域に大学があること、教育や研究を通じて大学が地域社会に及ぼす有形無形の効果は、はかり知れないものがあると思います。私は、大学は研究と教育という本来的な任務において、地域社会の発展に寄与するものと考えます。 本学は、これまで津市及び津市議会の御理解と御協力を得て、また何よりも津市民の御理解に支えられてまいりました。今後とも教育研究活動の一層の充実、地域に開かれた大学づくりを通じて、地域社会の発展に寄与してまいる所存でございますので、よろしく御協力を賜りますようお願いいたします。
◆８番（中村一彦君） たくさんの問題に対しましてよく明確な答弁をいただきまして、ありがとうございます。ちょっと問題を出し過ぎまして、本来ならこのすべてについて再質をいたそうかと思っておったんですが、時間も進んでおりますので、なるべくごくわずかに限ってちょっとお願いをしたいことがございます。 議案第７４号ですね。入札の件ですけども、先ほど助役からお答えをいただきましたけども、この入札の状況を見ると、４回やりまして、どうもその形としては、最初から入札の価格を探るような状況が随分見えるんですけども、こういう点について、今後またよく考えていただいて、一番いい方法をとるようにお願いをいたしたいと思います。 それから、この５自治会のうち、反対の自治会ございますけども、工事に支障がないのかどうかをもう一遍、その点だけお聞きしたいと思います。 それから、第三セクターについてでございますけども、第三セクターは３,０００あって３００が非常に難しいと言いましたけども、実際は半数以上が決算上の赤字なんですね。いわゆる民間並みの評価基準でいきますと、赤字は７割にも達すると。これでは第三セクターというのは非常に難しい。 いろいろ景気が悪いということもありますけども、非常に難しい時期になってきているわけでありまして、
センターパレスも大変なようでございますけども、これに続く北ビルが何とか成功するように、我々としてもお願いしたいんですけども、経営状況の点検評価、あるいはその累積赤字がどんどんふえてきた場合の改善策の検討、あるいはまた本当に難しくなった場合の事業存廃の判断とか、そういうことを含めて、いわゆる情報公開をぜひお願いをしたい。どちらかというと、
センターパレスの場合は、なかなかそういう情報公開がつかめなくて、大変議会も苦労しておったようでありますけども、その点を市長にもう一度お願いをしたいと思います。 あと、南が丘の公民館、集会所につきましては、市長から非常にうれしい答弁をいただきまして、傍聴席には南が丘の方も何人か見えるんですけども、非常に喜んで帰ると思います。ぜひ早い実現を御期待をいたしたいと思います。 あと介護保険については、非常に差し迫った問題で、いろいろたくさんの説明をいただきましたけども、何とぞ成功するように頑張っていくようにお願いをしたいと思います。 以上でございますけども、先ほどの
西部清掃工場の件と第三セクターの点について、一言最後にお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（近藤康雄君）
センターパレスのことでお答え申し上げたいと思います。 議場に取締役を今までお願いをしてまいりました方もいらっしゃいますけれども、私は、その都度非常に真剣に取り組んでいただきましたし、取締役会で出てきた議論というか、意見の最初は、もっと情報公開をすべきだ、こういうことで終始やってきたんですけれども、今議員がお感じになりましたように、まだまだ不十分なところがありますれば、やはり第三セクターのあり方といたしまして、私は非常にやっぱりこれはまずいと思います。私が社長に就任をいたしまして、きっとというふうに、そんなに勢い込むものではありませんけれども、でも私であろうとだれであろうと、おっしゃったことは非常に大切なことと思いますので、よく公開をいたすような方向で努力をしてまいります。
◎環境部長（家城隆一君）
西部清掃工場にかかわりまして、施設整備の着工でございますけれども、今既にもう造成工事を進めております。
公害防止協議会の席におきましても、るる工事の進行、今までの取り組み、それらについての御説明もさしていただき、その中では御理解もいただいて進めてきておりますので、そういう点につきましては今後も十分御理解いただくような場を設けながら進めてまいりたい、このように考えますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆８番（中村一彦君） 今、市長がお答えいただきましたように、第三セクター、十分にまた注意をして今後の推移を見守っていきたいと思います。 それから、
西部清掃工場、新しい機械を導入して
ダイオキシンを減らすために頑張ってみえると思いますので、ひとつまたこの点についてもよろしくお願いをしたいと思います。 本日は随分質問さしていただきましてありがとうございました。これで質問終わります。どうもありがとうございます。（拍手）
○議長（岩本勝君） 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前１１時５４分休憩 午後１時再開
○議長（岩本勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。２０番日野昭君。 〔２０番 日野昭君 登壇〕
◆２０番（日野昭君） 市民クラブを代表いたしまして質問いたします。当局の皆様におかれましては、真摯で簡潔な御答弁を賜りますようお願い申し上げ、質問をいたします。 まず最初に、上程議案についてお尋ねいたします。 報告第１５号平成１０年度津市繰越明許費小中学校耐震補強工事に関連してお伺いいたします。 １つ目は、阪神大震災から４年半も経過しております。計画では、小中学校の耐震補強工事はもっと早く実施されるはずでした。しかし、実際にはいまだ１校も着手されず、補強工事もされていなかった当局の姿勢を問うものであります。しかも、また翌年への繰り越しとなることについては、遺憾に感じます。当局は、この実情をどのように総括されているのでしょうか。 ２つ目、かつて三重県下の教育と文化のリーダー都市津、あるいは文教都市津というふうに言われておりましたけれども、今や周辺市町村の小中学校の施設や設備において、完全に逆に格差がつけられていることは、多くの関係者が評価するとおりでございます。津市は、本腰を入れて学校の設備の整備に力を注ぐべきであります。 第４次津市学校整備計画はあります。これも計画だけではないでしょうか。事例を挙げますと、津市の小中学校で最も設備や施設が深刻な西郊中学校の事例では、当局は認知されているんですが、全然進んでおりません。また、大規模改装の工事が終わったと言われる修成小学校の事例は、やっぱり中途半端ではなかったんでしょうか。第４次津市学校整備計画が完全に頓挫している事実を当局はどのように説明されるのでしょうか。 ３つ目、子供たちの要望の強い手洗い場、便所、黒板、カーテン、机、いす、これらの増設や改善や、こういうふうな声が聞き入れられないのは、委員会当局が学校現場の実態を把握してないところにあるように思います。多額の予算を必要としない基本的な学校の施設設備の整備ですから、早急な改善を求めるものでございます。いかがでしょうか。 ２つ目は、議案第７４号
工事請負契約についてお伺いをいたします。
西部清掃工場建設の
工事請負契約については、津市からの発注仕様書をもとにして、応札企業が自己の所有するプラント特許や技術を駆使して、委員会の審査をクリアし、この審査をクリアした企業が入札権を得るという性能発注方式だと伺っております。 そこで、午前中の論議を踏まえて質問をさせていただきたいんですが、第１点目は割愛をさせていただきます。 第２点目につきましては、この委員会での入札業者の指名の経過とその指名の根拠ということについてお尋ねいたします。 第３点目は、これも午前中の論議を聞いておりましてかなり理解したんですけれども、改めてお聞きしたいんですが、委員長が決定された予定価格の積算根拠と不調後の１社との調整を改めて説明していただきたい、こういうふうに思います。委員長に答弁をお願いいたします。 ４点目は、企業からの提案での一括設計施工方式というふうなものは、実は設計施工監理に妥当性といいますか、問題点があるんではないか。したがって、私はコンサルなりあるいは中立的な立場の団体なり入れるべきだというふうに思いますし、同時に重要なことは、落札業者の技術水準がブラックボックスでございます。したがって、引き渡し後のプラントの耐久度あるいはメンテナンスやランニングコスト、こんなふうな部分で問題が出る可能性があるというふうに思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。 次に、市政一般についてお尋ねいたします。 中勢北部サイエンスシティへの企業誘致についてお伺いをいたします。私は先日総務財政委員会で、新しい現地を視察いたしました。大変広大ですばらしい用地を改めて実感してきました。しかしながら、中勢北部サイエンスシティと同様のテクノポリスは、既に全国で１０３カ所、企業誘致に懸命に努力しておりますが、県内でも上野新都市や鈴鹿山麓都市があることは御承知のとおりでございます。企業誘致問題について多くの先発テクノポリスやあるいはサイエンスが、日本経済の長期の低迷の中で、企業の体力が消耗しているため、厳しい環境下に置かれていることは、多くの他の事例からも理解しております。 そこで、進出後の企業誘致の操業採算性が非常に厳しいというふうに私は思っておりますけれども、中勢北部サイエンスシティの成功のために格段の知恵と努力を求められているというふうに思います。そこで、５点についてお伺いしたいと思います。 その１つ目は、サイエンスシティへ誘致する企業の研究開発機能及び関連施設を集積された相互連携を図る用地といいますか、そういうふうなものは着々準備されております。しかしながら、誘致産業の産業基盤を支援する受け入れ側の津市の中核支援施設の構想は、見直しをされると言われましたけれども、具体的に進捗しているという声は聞きません。現状を説明していただきたいと思います。 ２つ目は、中核支援施設でのラボ施設やあるいは誘致企業のインキュベーターといいますか、そういうふうなものを支援すること、あるいは人材育成を図るという具体化構想は、まだまだ構想の段階だけではないかと思うんですが、具体的な事実をもとにして説明をお願いしたいというふうに思います。 ３つ目は、産官学３者の連携が確実に推進されれば、中勢地域の産業ハイテク化を推進させるということは間違いございません。しかしながら、かつて三重県工業技術センターの誘致とか、あるいは三重大学の生物資源学部とかあるいは工学部とかの誘致を、あるいはサテライト研究室の誘致などを言われておりました。共同研究の促進というふうなものは、実は当局は述べられておりますけれども、具体化はその後どのように進展されたのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 ４つ目は、大変厳しいリストラの中で、各地での企業側の進出の条件として、単なる税制優遇措置だけではなくって、用地の取得や研究施設あるいはそういうふうな建設にかかわる部分での債務保証を求める声があります。そして、事実対応されていることを確かめてきました。当局はどのような対応をされるのでしょうか、お伺いをいたします。 ５つ目は、津市の東京事務所です。現時点で実績が不透明な現状のままでは、いかがなものかという声が、地元津市の風評や声があります。いかがでしょうか、お伺いいたしたいというふうに思います。 次に２番目は、中南勢における広域連携の可能性について改めてお伺いをいたしたいというふうに思います。近年、交通網や情報通信網の整備は、地域住民の生活圏を大幅に拡大し、市民ニーズは変貌しております。市民の活動範囲は、既存の行政区域を超えて広がり、連携が求められております。今、県内では、津市など中勢地域を除く９地区で広域連合が成立し、展開されています。私ども市民クラブは、以前から中南勢地域における広域行政の推進を提言してきましたし、また一部事務組合員ではなく、広域連合を提起してきました。しかし、当局からは受け入れられませんでした。地方分権化が進む中、今後ますます周辺との協調連携ができ得る課題が見込まれております。今、津市に欠けているものは、中南勢の中核都市としての風格と、周辺町村への配慮と目配りだろうというふうに思います。 そこで、２点お伺いいたします。 広域行政体制への整備は、今後も地方分権あるいは水源、
ダイオキシン、それから介護保険、コンピューター化、市街化活性など、今日的な課題に必要な方策であるというふうに私は思います。いかがでしょうか。 ２つ目は、現行の行政区域を超えた発想と、津市の周辺町村との相互連携を補完する推進こそが、２１世紀の地方分権と、津市の３０万都市への展望を開けるものと考えております。中南勢地域での広範な事務事業での連携の具体的な可能性、またその発展として、広域連合の到達点である周辺町村との合併について、再度御所見をお伺いしたいというふうに思います。 第３点目は、第三セクターの経営管理にかかわる部分でございます。午前中も論議がありましたので、そのことを踏まえて御質問をさしていただきたいというふうに思います。 民間事業のノウハウや経営戦略を維持し、強力に牽引するパワーに乏しいと言われる津市の第三セクターに、将来の経営と事業の収益性には、私は率直に言って懸念を持っております。開示されております例えば津
センターパレスあるいは津サイエンスプラザあるいは伊勢湾ヘリポートなどの財務資料から私が私的に判断するところでは、このままでは先行き行政の不良資産になる可能性があることを指摘したいというふうに思います。 全国的にも、バブル崩壊の中で、民活型の第三セクターが経営的に行き詰まり、出資者も県や市の一般会計からの財政支援を受ける事例が厳しい批判にさらされています。泉佐野コスモポリスの負債６１０億円で破産の事例は、最近では最大のものでしょう。県内でも北勢インフォサービスや、累積６億円で昨年解散いたしました鳥羽小浜開発の事例もあります。私は、第三セクターの赤字のツケを当局に回し、そのツケを当局はいろんな理由をつけて一般会計から繰り出す親方日の丸、第三セクターの経営戦略を問い直し、対処されることを強く要望し、３点についてお尋ねをいたします。 １つ目、市長が社長で、実質的の経営が市職員ＯＢで経営する津市の第三セクター各社は、民間企業のノウハウやベンチャー精神を生かした経営体質に乏しく、自己責任を伴わないという批判がありますが、いかがでしょうか。 ２つ目、津
センターパレスは営利事業として競合他施設との差別化や、市場でのターゲットを絞り込み、使用率を高める経営戦略がとられていない。午前の論議もありましたように、撤退した企業からの出資金の返済問題、累積欠損金の問題あるいは平成１３年以降を熟慮すれば、これまでの経営では津市への財政支援を仰がざるを得ない。私ども市民クラブは、企業努力や情報開示が乏しいこのままの第三セクターで、財政支援をすることには反対です。新社長には、新しい経営方針の確立と営業戦略とその努力を求めますが、いかがでしょうか。 第３点、津サイエンスプラザは、業界やあるいは企業の動向からも、情報収集力が乏しく、地振公団の動向に一喜一憂して、計数的に厳しい財政戦力への対応や企業マインドが欠乏しております。あるいは決断力も乏しいというふうに思います。しかも、俗に言う弁当つきで企業や当局があります。創立以来３年を経過したわけでございますけれども、いまだ企業としての自己責任といいますか、そういうものを果たしていないんではないかと判断しますが、いかがでしょうか。 ４番目、
海上アクセスの実現化についてお伺いをいたします。私は、
中部国際空港への
海上アクセスの拠点としての可能性が高まったことにつきましては、率直に喜びたいと思います。 そこで、２点だけお伺いいたします。 先般発表された企業採算性調査における運営形態といいますか、その結果では、当然ながら民間主導の形態を望ましいとされております。しかし、採算性やあるいはそのほかのことで、現行の運航業者がみずから新しい航路として運航することには、まだ不確実過ぎるというふうに思います。民間が直接参入することは、私は疑問としておりますけれども、当局は民間業者の参入の可能性についていかがお考えかお伺いいたします。 ２つ目は、時間的、経費的に、確かに
海上アクセスは有利でございますし、市民の要請を勘案しますと、やっぱり何らかの形で運航せざるを得ないと思います。そういうふうな場合、私はいろんな方法論があるというふうに思います。船舶を建造することとか、あるいは業務委託とか、あるいは第三セクターというふうに思いますが、私は第三セクターはなるべく避けてほしい。現状のままのような経営が先行しておると思いますけれども、当局はどのような所見なんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ５点目は、地域情報センターの構想の見直しについてお伺いしたいと思います。何遍もごろごろ変わっているように私は思えてならないわけですが、質問だけをさしていただきますと、収益力と経営基盤のないサイエンスプラザの建設というふうなものをすれば、確実に赤字団体に転落するだろうというふうに思います。したがって、私はこの際もう一遍サイエンスプラザの建設を一時凍結を検討したらどうだろう。その間、地域情報センターへの一時入居を、今空き室があります津
センターパレスの方に期待してはどうかと提言しますが、いかがでしょうか。 それから、確かに津
センターパレスに行くということにつきましては、私は非常に大きな活性化の起爆剤になると思いますけれども、問題は、それによって二重の投資にならないかということだろうというふうに思います。私はならないというふうに思っております。いかがでしょうか、お伺いいたします。 第６点につきましては、市道雲出野田線の相川架橋についてお伺いをしたいというふうに思います。多額の資金を使った津市の競艇場の新築工事は、巨大な建物が姿をあらわしておりますし、この競艇場入り口には、外資系の間口１８０メートル、奥行き６５メートルの大店舗の建設が進んでおります。また、今後御殿場観光開発が本格的に推進され、見込み客が増大します。モータリゼーション化はますます進んでいます。その中で、この地区での１日数千台の車両が今後駐車し出入りする２３号線は大混乱が拡大し、私は最も渋滞地域の一つになるだろうというふうに思います。 しかし、当局は手をこまねいております。私は、南部の住民はもう我慢の限度に来ているというふうに思っております。また同時に、御殿場の観光開発や津競艇も大打撃を受けます。多額の建設費を投じた新津競艇場は、こういうふうなアクセスの悪化によって、入場者が減ったりあるいは売り上げが減ったりするのならば、これは責任は挙げて当局の基本的な姿勢にあるというふうに私は思います。 渋滞解消へのバイパスの役目を持つ相川架橋には、前市長時代に既に当局は南側右岸の取りつけ道路の延長を完了し、北側左岸の具体的な実施測量までされ、調査費をつけられましたが、現市長の当期からは、説明責任なしでなぜか中断されております。当局は北主南従ではなく、津市全体のバランスのとれた開発と、これまでの経緯に配慮した判断と施策を講じてほしい、こういうふうに思います。三重県との従来の経緯にこだわり、いつまでも引き延ばしをすべきでないという地元の声を当局に伝えたい。この課題は、従来の経緯から、市単としてでもやるべきだ、こういうふうに地元は言い切っております。 近藤市長、市長は行政の力は継続だ、継続は力だ、こう言われます。雲出地区へのヘリコプター基地あるいはし尿中継基地などの建設時での地元の約束は継承しないでいいんでしょうか。前市長の方針を再確認され、真摯に継承されることを期待いたします。いかがでしょうか。 ７つ目は、社会福祉事業法の改定と当局の取り組みについてお伺いをいたします。従来の社会福祉サービスのあり方を変換することを目的として、国会では社会福祉の基礎構造の改革を進めるため、社会福祉事業法が介護保険の開業と同時に改定されようとしております。その基本理念は、措置から契約への改革とされておりますが、この国段階における構造改革によって、津市の社会福祉サービスへの取り組みをどのように変革されるのでしょうか。３点についてお伺いいたします。 １つ目は、社会福祉の行政措置から今後の福祉サービスを契約としてのサービスとする高齢者等への説明責任をどのように展開されるんでしょうか。 ２つ目は、社会福祉におけるサービスの多様化、人材確保、サービスの質の確保に対する取り組みはいかがでしょうか。 ３つ目は、社会福祉の充実への具体的な取り組み、津市における取り組みでございますけれども、この構想はいかがでしょうか。 ８番目、津市文化振興基金と市民文化の育成についてお伺いをいたします。市民文化に深くかかわってきた著名な人は、津市の教育文化への施策の評価について、津市は文化に恵まれ、心豊かな人づくりを目指すとされながら、意外と文化や教育の振興予算には冷淡だ、こういうふうに評価されていました。これを裏づける一つの事例があります。経済が低迷し、低金利の続く中、限られた少ない基金からの果実を資金とする現状の実態は、驚くほど少額で、補助金としての名もなさないぐらい。風格のある文教都市津市としては名折れです。これでは文化に恵まれた心豊かな人づくりに努力するなどとは言えないと私は思いますが、いかがでしょうか。 津市は名実ともに文化振興への努力に新しいアプローチをされることを考えるべきかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ９点目は、南郊地区の農業振興政策等についてお伺いをいたします。外国産の農産物の大量輸入が続き、昨年に続く大幅な稲作減反率は、農家の営農意欲をますます減退させています。名目だけの農家が増加し、農地の利用率の低下と農地の資産的な保有が強まって、地元農家での兼業化が増加しております。当局の農業政策は経営体質の安定とすぐれた農業経営者の育成を常に目標とされております。そこで、３点についてお伺いいたします。 例えば、第１点目でございますけれども、農道整備しますと、農作業や農産物の輸送だけではなく、日常生活での自動車交通に利用され、沿道の工場や店舗や住宅のアクセス機能の向上につながります。しかし、この農道整備となりますと、零細な農家への２割負担が前提となっています。零細な経営体質を脅かしていることにはならないでしょうか。 ２つ目、農業用水路については、南郊地区は、急速に拡大してきた上流の宅地造成団地などから生活雑排水が農業用水路に流れ、ヘドロと悪水が流れる排水路化しております。以前から懸案になっております雲出南部地域の干ばつ地帯では、渇水期には雲出井用水の支援とか、あるいは特にその支流の揚溝用水路の農業用水は不足しております。このため、地元では、経営体質の安定とすぐれた農業経営体のために、農業用水路の整備を提案しております。当局は柔軟に対応されておりますけれども、積極的な推進をお願いしますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、２３号線、月見川、川関川周辺の地域では、沿道店舗の進出、団地造成が進み、かつて農地で調整していた自然の遊水機能が低下し、豪雨のときには、沿道店舗や住宅団地の造成前には起こらなかった中流部での浸水や冠水が起こっております。その排水対策が望まれております。既に市当局に要望しておりますが、早急な排水対策として、川関川下流の未改修部分の改修、長浜樋門の整備あるいは長浜排水ポンプ場等の整備の問題についてお願いしてますが、いかがでしょうか。 最後に、同じく地元の問題で恐縮でございますけれども、市道高茶屋久居線沿線の国有地の津市への移管と、舗装工事の促進についてお伺いをいたしたいと思います。旧海軍工厰跡地との境界線上にある市道高茶屋久居線沿線には、戦後５０年を経過した中で、国有地の津市への移管が全くされずに、この部分が放置され、未舗装になっております。小さな橋でも国有地を避けて狭くなって危険で、舗装もされておりません。この道路は、国道２３号線の裏通りになっておりまして、久居、嬉野、松阪と津を結ぶ近道でございます。最近非常に交通量が激増しております。早急な対策をお願いしますが、いかがでしょうか。 以上、壇上よりの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（岩本勝君） ただいまの日野昭議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） まず、サイエンスシティ事業の推進につきましてからお答え申し上げていきます。 仰せのとおり、課題は企業誘致であります。しかも、市民の皆さん方が御期待十分の中、おっしゃるように後発でございまして、厳しい環境は事実です。しかし、ここまで進めてきました以上は成功させなければならん、こんなふうに思っております。お励ましをいただくことが何よりの力でありますので、ぜひまた御指導、御支援をお願いしたいと思います。 御質問にお答えしてまいります。中核支援施設でございますけれども、地域振興整備公団によりまして整備が行われております津オフィスアルカディアの産業業務機能支援の中核施設でございまして、この地域は平成１２年度後半に分譲を開始いたします計画、こういうふうに考えてまいりますと、公団の３分の１以上の出資、それから三重県、本市の出資、こういう形で設立されました第三セクターとしての責任を改めて明らかにしていく時期に来ているものと考えております。 最近、非常に情勢は不透明ではございますけれども、しかし中核施設を整備することによりまして、その実態といいますか、オフィスアルカディアの実態としての波及効果のねらいといたしまして、実質的な企業活動が開始されると思われます平成１３年度後半には整備を終わらせたい、こんなふうに考えております。オフィスアルカディアの整備者であります公団側の意向や三重県の方針、そういったようなことを調整しながら、本年中には整備計画の見直しを終えまして、基本構想、基本設計、実施設計を経て、建設工事に係る一連のスケジュールで運用開始に向けて進めていきたいと考えております。 前にも少し申し上げましたけれども、非常に変化をしてくる今、先々を見通しまして、これからの施設でありますから、何とかまだ三重の将来に合わせたものを、こう思いつつ今までやってまいりましたけれども、いつまでもその検討というわけにもまいらず、今申し上げましたような時期に来ておる、こういう気持ちであります。 次に、研究開発施設、それから産学官関連のいろんな御質問をいただいておりますが、国の新しい産業施策を担います新事業創出促進法で言いますところの新事業を創出する事業者を支援する総合的な支援体制、こういったものや、それから大学等技術移転促進法によりますところの大学等が保有する技術等の企業移転、こういった新事業の創出にかけます国の施策方向が、地域産業の高度化や活性化へと波及が期待されるものと思っております。 このために、誘致企業への人材育成や、それから産学交流、異業種交流を活性化していくためには、産学官の３者が構成する支援基盤といたしまして、いわゆる地域共同体が必要になってくる、このように考えますが、こうした共同体組織の誘導というのは、この第三セクター一つだけの力ではなかなか実現も困難であると思われます。本市におきますところの産業振興施策や産学官連携施策の一環として位置づけまして、実現を図る必要があると考えております。 こういったことから、今、大学の地域貢献も議論しつつ、大学側に働きかけている段階でございます。 具体的には、大学とのこれら共同研究や議論の場を介しまして、現在大学にあります地域共同センターと連携する共同研究機関や、地域共同体の設立を検討をしているところでございます。こうした取り組みが新たな産業創出と産業集積に寄与いたしまして、企業誘致への研究者等人材育成支援、研究者等の交流支援や、産学官の連携推進に資するものというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、企業立地にかかわります優遇措置といたしましては、既に御承知のところでありますが、地域振興整備公団、県、本市、そういったところの融資、補助金あるいは税制の各面での支援制度、そういったものがございます。それらのメニューを紹介しながら、企業誘致に努めておるところでございます。 とりわけ本市におきましては、サイエンスシティへの幅広い企業立地を促進するために、工場、物流施設の新設、増設及び市内移転を初めとしまして、事務所、研究所の新設及び増設を奨励することを目的といたしまして、交付率の増額により企業立地奨励金を拡充いたしますとともに、新たに雇用促進奨励金の交付を盛り込んだ津市企業立地促進条例を平成１０年４月１日から施行いたしまして、支援策の充実を図っておるところであります。そのほか、国税の特定資産買いかえ等の課税特例でありますとか、建物を取得したときの特別償却でありますとか、いろいろございますけれども、当面はそういう各種支援制度といったようなものの活用をＰＲすることによりまして、企業誘致活動を展開してまいりたいと思います。 それから、本市の東京事務所でございますけれども、平成８年４月に御承知の目的をもちまして開設をいたしました。今、所長と担当職員と臨時職員の３名で仕事をしてもらっております。お話がありましたように、果たしてと、成果を御心配なさる声もございますけれども、今、大事なときでございますので、ぜひ足らざるところを皆様に御指導もいただき、温かい応援をお願いを申し上げたいと思います。しかし、それは単にここで応援をと甘えるだけではなくって、東京事務所の所長にもしっかり御所見のことは伝えて、頑張ってもらいたい、こんなふうに進めます。 次に、中南勢地域の広域行政の展開でございます。これまで広域行政の取り組みにつきましては、ごみでありますとかし尿とか、そういう取り組みを初めといたしまして、ソフト事業の充実、さらには安芸郡内４町村との要介護認定機関を共同設置する、こういうことのいわゆる津地区広域行政圏におきますところの連携を図ってきておるところでございます。 御所見中、広域連合制度というお話がたびたびございましたけれども、私は広域連合というものの望ましい組織体制のあり方といたしましては、国県からの地方分権に即した権限移譲、そういったものを含めまして、複合的な事務処理を行えるためのものである、こんなふうに考えております。そのように考えまして、介護保険業務は、今私たちが行おうとしている方策がベターである、こういうふうにいたしました。しかし、これは広域行政を避けて通ったというものではありません。むしろ私のこの考え方というのは、広域行政促進の道であると思っております。 さて、前置きはともかくといたしまして、御質問の第１点、広域行政体制の整備につきまして、今申し上げましたけれども、ごみとかし尿とか、それから昨年度からのソフト事業として歴史文化事業を行う、こういった津地区広域行政圏としての取り組みを充実をさせながら、これからもどんどんと多様化してまいります住民の皆さんの行政需要にこたえるために、やはり広域行政ということを大きな視点に置いて進めていきたいと考えております。 中南勢地域の事務事業の連携と、それから合併についてでありますが、中南勢地域におきます広域行政につきましては、津松阪地方拠点都市地域といたしまして、１８市町村との連携のもとに取り組みを進めてきております。この地域の中での具体的な連携事業は、今伊賀地域との間におきまして、国道１６３、それから
海上アクセス拠点の形成促進に関する期成同盟会が設置されておりますように、時代に即した行政課題に対応できますよう、関係市町村との協議の場を設定、協議、それから検討を進めてまいりたい、こんなふうに考えます。 地方分権の流れというのがどんどん具体的に実現されつつある中で、これからはやはり自己責任を基調とした自治体経営のもとに都市間競争の展開がなされるもの、こんなふうに思います。このような時代にありまして、今後とも本市がこの圏域の中で中心的な役割を発揮しながら、お言葉をかりれば、風格ある、そして魅力的なまちづくりへ取り組んでまいる必要は、御所見のとおりであります。これまで以上に広域行政の取り組みを進めまして、周辺の皆様方からも評価をいただくことが大切であると認識をいたしております。 繰り返し申し上げますが、地方自治法第２８４条第３項に規定する広域連合制度、その制度はありますけれども、私は合併は必ずしもこの連合を経て行われるものではなくて、かえって私は即合併という形の方が実が上がるものではないかなという考え方もいたしております。 失礼いたしました。今、自治法の条文を申し上げましたけれども、あの条文によるところの広域連合制度であります。全体一緒になって仕事をするという意味ではございませんので、よろしくお願いします。 次に、第三セクターの問題であります。午前中もいろいろと御所見をいただきました。津市が出資しております株式会社形態の第三セクターでありますけれども、過去、産業振興策、それから地域の活性化策等々、地域経済の発展、それから活性化において基礎的な役割を果たすもの、こういう位置づけで進められてきたものと思います。 で、現在に至っておりますけれども、事業の推進に当たりましては、民間の活力、経営、そういったもののノウハウを十分に生かしまして、さらに効率的な事業展開と質の高いサービスの提供を目指してまいりたいと存じますが、特に津市が設立発起人に名を連ねまして、筆頭株主あるいは株式を多数所有しております第三セクターの運営につきましては、設立団体の責任者といたしまして、経営状況の点検と経営改善や組織機構のスリム化を促しまして、御質問のことにつきましてもそのようなことがないよう、昨今の厳しい経済情勢の中、一層の経営の効率化を推進して、所期の目的が達成できますように努めてまいりたい、このように存じます。
センターパレスでありますが、これは経営の見通しは決して楽観できる状況でないということは、るる申し上げました。当面、平成１２年春の三重会館の完成に伴いまして、三重交通株式会社などが退去されますので、入居者の誘致にかかってまいります。今日の経済情勢の中で、今まで施行してまいりました物販中心というだけ言っておられないのではないかな、そんなようなことも含めまして、これはやはりパレスの問題でなく、津市としての取り組みが避けられないもの、こんなふうに思っております。もちろんそのときに、御指摘のありました企業努力、それから情報開示、この必要なことは当然でございます。 サイエンスプラザでありますが、今３名体制であります。専務取締役兼業務課長といたしまして、市のＯＢ１名、総務課長兼業務係長といたしまして、民間出向者１名、それと事務補助職員１名、こういう形が現状でございます。本市ほか４４団体から出資をいただきまして設立をされました株式会社でありますから、経営管理につきましては、会社設立の理念、目的に沿って運営管理がなされていかなければなりません。第３回の株主総会、去る６月２５日に行われまして、営業報告等が行われておりますが、その中で、経営の安定基盤の確立を優先的にとらえた中核施設の建設、それから企業家テーマの創出を目標に営業活動を行おうとする経営方向が示されておりまして、現在こうした目標実現に向けまして営業活動を行ってまいります。 次に、市道雲出野田線の相川架橋にかかわりまして、仕事をしていく上での基本的な姿勢の御所見がございました。私はもちろん責任を持って行政の継続性というようなことは必要なことと思いますし、市長がかわりましてあれこれと方針の変わることも、市民の皆さんに迷惑のかかることとして避けるべきだと思っております。 そのようなときに、私はやはり皆さん方に議論されて策定をいただきました総合計画、この考え方がやはり尊重されるべきであると思いますし、継続性はそのように担保されていくものだと思います。しかし、一方、計画というのは、これは毫も不変のものではございません。社会経済の変化に伴いましてという柔軟性も要求されますことは、先ほど日野議員が壇上でいろんな問題をお話をなさいましたけれども、そのとおりでございます。 さて、地域の御要望でございます市道雲出野田線の問題でありますけれども、御所見がありましたように、渋滞等々懸念が大きくなってまいりますことは承知をいたしております。承知しながら、今直ちに事業着手のよい御返事が申し上げられないことは残念でありますけれども、マスタープランでも整備方針を持っておりますので、努力をさせていただきたいと思います。 あと、いろいろと懸案であります南郊高茶屋地区の諸問題等につきまして、担当部長から一つずつ御説明を申し上げますので、お聞き取りいただきたいと思います。 〔助役 小林利之君 登壇〕
◎助役（小林利之君）
工事請負契約の関係につきまして御質問をいただきました。入札の関係につきましては私が御答弁申し上げ、その余の点につきましては環境部長から御答弁申し上げたいと思います。 まず、７社を入札指名をした経緯、根拠という御質問がございました。この
西部清掃工場の新炉の建設工事、これにつきましては、住民の方々の安全と健康を守るという非常に重要な事業でございます。そのための
ダイオキシン対策として実施をするということから、３つの判断基準を設定をいたしております。１つ目が、津市入札参加資格者名簿の登載業者でありまして、清掃施設を希望しているということ。２つ目が、過去６年間に１日処理量１００トン以上の全連続式ストーカ炉の受注実績があること。３つ目といたしまして、ごみ焼却施設においてボイラー発電設備の実績があること。 以上３つの条件を要件といたしまして、これを満足いたします７社、具体的に申し上げますと、荏原製作所、川崎重工業、住友重機械工業、タクマ、日本鋼管、日立造船、三菱重工業の７社を本市の提示いたします見積発注仕様書に基づく見積設計の提出依頼業者として選定をいたしまして、見積設計図書を提出いただいたところでございます。 これをもとにいたしまして、燃焼設備、公害防止設備、余熱利用、経済性を主眼といたしまして聞き取り調査を実施しながら、１３０項目以上の項目につきまして比較検討を行ったところでございます。その結果、炉の形あるいは技術ということにつきましては、各社それぞれ特許、また技術的なノウハウなどがありまして、それぞれ特徴がございますけれども、いずれも本市の求める仕様を満たすというふうに認めたところでございます。 特に重要な
ダイオキシン類の対策につきましては、ノルマル立米当たりの国の規制値が０.１ということで、平成１４年の１２月から規制が強化されるわけでございます。こういう保証値の０.１ナノグラム、また目標値の０.０５ナノグラムということにつきましては、７社とも達成できるというふうに確認をいたしたところでございます。 これを受けまして、この７社によります指名競争入札によることが、信頼性の面からも妥当であるというふうに判断いたしまして、津市建設工事等入札参加資格審査委員会の方に内申をいたしまして、入札資格審査委員会の方でも、この検討結果を妥当だというふうに判断いたしまして、この７社によります指名競争入札を実施したものでございます。 続きまして、予定価格を決定した根拠は何かということでございますけれども、この工事に係る予定価格の設定につきましては、消費税等の額を除きまして、４７億７,９３１万円というふうにしたところでございます。今回の発注につきましては、通常の土木建築工事とは異なりまして、建物あるいは設備の設計と施工を一括して発注します方式をとっているところから、設計図書というものはないわけでございまして、そういう意味で通常の工事のような設計図書に基づく積算ということは行っていないものでございます。そこで、当工事の予定価格を算出するに当たりましては、過去に試算されました標準的な建設費用の額、また過去に建設されましたごみ焼却施設の予定価格及び受注価格などを参考にいたしまして、経済の動向その他を含めて総合的に勘案した上で定めたものでございます。 また、不調後の調整という御質問でございますけれども、４回目の入札が不調となった後、最低価格業者の受注意思確認を行いました。その結果、やりたいということでございましたので、見積書の提出を求めましたところ、予定価格の範囲内でございましたので、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号により、随意契約を行ったものでございます。 以上でございます。 〔教育長 田中彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） 報告第１５号に関しまして、小中学校耐震補強工事とその関連について御質問をいただきましたので、お答えいたします。 学校施設の耐震補強につきましては、平成７年１月に発生しました阪神淡路大震災の教訓から、児童生徒の安全性に重点を置いて、平成７年度に行いました耐震事前調査に基づき、平成８年度に調査内容を検討いたしました。その結果、耐震診断が必要である小学校が９校、中学校が６校ということになりまして、平成９年度より耐震補強を計画的に進めているところでございます。 １点目の小中学校耐震補強工事の御質問についてでございますが、実際に補強工事にかかる前の工程といたしまして、耐震診断、補強計画、設計と順に行うことから、一定の期間を必要とし、最終的に工期や規模、工事箇所が教室に及ぶことから、児童生徒の安全性も考慮し、本年度夏休みに３校集中的に整備するものであります。 お尋ねの予算措置につきましては、昨年国の経済対策が出されたことから、支援措置を積極的に活用し、財政上の観点から、設計段階で予算上の前倒しの措置を行い、所定の手続となったものであります。今後の建物につきましても、順次、診断、設計を進めており、財政課とも協議の上、引き続き補強工事を実施、速やかに整備を目指したいと考えております。 ２点目の第４次津市学校施設整備計画の御質問についてでございますが、第４次津市学校施設整備計画未着手部分の整備構想につきましては、教育委員会といたしましては、耐震補強を優先として進めてまいる考えでございます。また、未着手部分の西郊中学校、北立誠小学校等大規模改修につきましても、耐震補強とあわせて整備を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の当局の学校現場把握が足りないとの御質問についてでございますが、学校を初め関係団体からの要望は、教室の増設を初め体育館改修、運動場の排水等大きな規模の改修を要するものから、御質問にもございましたトイレの改修、黒板やカーテンなどの修繕等、日常学習や活動に使用するものなど、非常に多岐にわたっております。 先般、校長会を通じ、これまで要望の出された未着手の要望も含めまして、現在学校での必要性、優先性のもと、修繕を必要とするものの再点検を行うべく、現在提出された項目をもとに、さらに幅広く施設全般について、安全度、衛生度、保安度、管理度の観点から、中学校より順次施設の巡回調査を行っております。この調査結果も踏まえ、安全面の確保や児童生徒の学習環境をより充実させるため、財政面も考慮しつつ、効果的な施設の維持管理についての考えを体系的に整理したいと考えております。 また、御質問にもございました身近な施設修繕につきましては、生活様式の変化や身体障害者への対応から要望の高いトイレ改修や、学習に日々使用する机、いす等につきましても、これまで重点的に整備を行ってきておりますが、あわせて使い勝手等現状把握の上、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 続きまして質問事項の７番。８番目に質問があったように思いますけれど、津市文化振興基金は市民の皆さんや各般の文化団体がはぐくむ活動を支援するため、基金の運用益であります利子を果実に助成事業を行ってまいりました。具体的には、基金の原資が１億円に達しました平成元年度より助成事業を始めまして、これまでの１０年間に７９件、約３,０００万円の助成を行ってまいりました。しかしながら、御指摘のとおり、平成３年からの急激な金利低下により、得られる利子が激減しまして、基金による助成制度は大変厳しい状況となってまいりました。 こうした状況の中、平成６年に開催された国民文化祭を契機に、一層広がる文化活動への取り組みに対しまして、助成の水準を保ちながら、継続的に支援していくため、新たに基金へ１億円の追加拠出を行い、現在の総額は約２億１,４００万円となっております。教育委員会といたしましては、現在、超低金利の状況が続くことから、広く文化振興基金への浄財を訴えるとともに、津から県下全域に発信していただく文化活動につきましては、三重県文化振興基金からの支援もいただき、少しでも助成の水準を維持していこうと努力しております。 いずれにいたしましても、尊い市民文化を後退させぬよう、財政当局と十分協議しながら制度の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 なお、先ほど申し上げました助成制度の充実に加え、津市の文化団体が一層充実できますよう、今後も各種の相談や助言、協力等を幅広く行いますとともに、広く市民の皆さんに御参加いただける実習事業の充実や、官民共同での文化事業等の展開を行い、総合的に文化行政を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいとお願い申し上げます。 〔環境部長 家城隆一君 登壇〕
◎環境部長（家城隆一君） 議案第７４号
工事請負契約につきまして、
西部清掃工場建設工事につきまして助役から御答弁申し上げました残余につきまして御答弁申し上げます。
西部清掃工場につきましては、地元の皆様の温かい御理解、御協力をいただいておりますことにつきまして、厚くお礼申し上げます。 御質問いただきました設計施工監理の公共性、プラントの耐久度、ランニングコストに懸念はないのかという御質問でございますが、設計施工監理の公共性についてでありますが、今回の建設工事につきましては、受注業者が設計施工を行ういわゆる性能発注方式でありますことから、７社につきましては、技術的、客観的な立場から聞き取り調査を実施しながら、比較検討を行った結果、技術的な担保が得られておりますこと、また施工監理につきましては、基本的には市の技術職員、機械、電気、建築、土木で行いますが、当施設は広範囲な技術が集約されたプラントでありまして、その施工監理につきまして、経験のない市の技術者だけで行うことは難しい部分もございますので、ごみ処理施設における施工監理の実績のあるコンサルタントに技術援助を得るとともに、市検査課とも十分連携して対応してまいりますことから、設計施工監理に対する公共性は十分確保できるものと考えております。 次に、プラントの耐久度につきましては、さきにも申し上げましたとおり、技術的、客観的な立場から、聞き取り調査を実施しながら比較検討を行った結果、技術的な担保が得られておりますことから、問題はないものと考えております。 次に、ランニングコストに懸念はないのかという御質問でございますけれども、新設炉におきますランニングコストにつきまして、今回の仮契約業者であります荏原製作所の試算によりますと、見積設計図書の提出及び技術ヒアリングから、排出ガス処理薬品、ボイラー薬品、排水処理薬品等の経費といたしまして、年間約５,０００万円、施設の定期点検、４年目からになりますが、補修費等として年間約６,６００万円、運転経費にかかります職員２０人分で年間約１億４,０００万円、電気使用料等としまして、年間約１,６００万円の計約２億７,２００万円が必要となります。これは、ごみ１トン当たり約７,６００円がランニングコストになります。これは、ごみ質の変動にもよりまして、１０％から１５％の変動幅があるものとしておりますので、御理解を賜りたいと思いますし、現在の炉のランニングコストにおきましては、約７,３００円程度ということでございますので、ほぼ同様と思われますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 〔港湾整備・
海上アクセス担当理事 錦金則君 登壇〕
◎港湾整備・
海上アクセス担当理事（錦金則君） 津地域
海上アクセスにつきまして２点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 １点目の民間運航事業者の参入見通しでございます。中部新国際空港推進調整会議におきまして、空港への
海上アクセスは、四日市港、津松阪港及び鳥羽港において、今後の利用の動向を勘案しつつ、事業採算性を前提としながら、地元市町村や運航事業者等で組織します協議会を設置し検討を進めるといったアクセス整備方策案が公表されました。これを受けまして、平成６年５月に推進団体として設立いたしました伊勢湾海上交通開発促進協議会におきまして、
海上アクセス航路の需要予測の推計、運航形態及び事業採算性の検討などを行いました。
海上アクセスを整備いたしました場合、２００５年の空港開港時点で１日１,９５４人が利用されるという予測結果が出たところであり、事業運航形態といたしましては、鉄道、乗用車、リムジンバスと競合しながら、円滑な事業運営を実現する上では、弾力的な対応がとりやすい民間事業者を主体としたものが望ましいと考えられております。しかし、昨今の経済情勢の変化からも、運航事業者を取り巻く環境は大変厳しい状況となっておりますことから、運航事業者といたしましても、事業開始までに約２年間ほどの準備期間があれば事業化が可能であるといった時間的余裕もあってか、現時点では事業参入についての意向を明かしてもらっていないのが実情であります。今後、事業成立に向けさらに検討を重ねるとともに、事業参画についてお願いしてまいりたいと考えております。 ２点目の
海上アクセス事業での業務委託、第三セクターはより慎重にという御質問にお答え申し上げます。事業化への基礎となります事業の採算性につきましては、調査におきまして、単年度黒字転換が開業後５年目、累積赤字解消が開業後１１年目といったシビアな予測結果が出ており、高速船の初期投資が膨大になるという問題点もございますことから、運航事業者といたしましては、事業参画した場合、行政である市並びに県の協力をどの程度見込んでいるかわかりませんが、津市といたしましては、現段階では民間主導での事業展開を期待いたしております。 いずれにいたしましても、事業化は津市の大きな夢であるとともに、三重県にとりましても、県都活性化に大きな効果が上がる事業と考えられますことから、御提言の趣旨につきましては慎重に検討、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔市長公室長 小河俊昭君 登壇〕
◎市長公室長（小河俊昭君） 津市地域情報センター構想の見直しと早期開設についての御質問をいただきました。津市の地域情報センターは、御承知のとおり、第４次総合計画並びに津市地域情報化計画におきまして、津サイエンスプラザ内に情報拠点施設として整備を位置づけております。これまでも、その機能や整備内容等について検討を重ねてきたものでございます。 こうした状況の中で、津サイエンスプラザは平成１３年後半に開業が見込まれますので、地域情報センターにつきましても、これまでの経過を踏まえながら、こうしたプラザの進捗状況にあわせまして、今後整備計画の確定等必要な手続を進めてまいりたい、このように考えております。 次に、御提言をいただきました津
センターパレスへの地域情報センターの整備についてでございますが、本来地域情報センターは、サイエンスシティ内オフィスアルカディアの中核施設、津サイエンスプラザが果たすべき機能の一環といたしまして、産業業務を支援する情報拠点機能を備えようとするものでありまして、サイエンスシティという新都市の形成に情報化の側面からも貢献するためにも、サイエンスプラザへの整備がより適切であると考えております。 また、御提言のように仮に整備を行った場合におきましても、情報関係機械の二重投資にならないと考えられますものの、民間の関連事業を誘導することにつきましては、現下のいわゆる経済環境の中では、残念ながら困難な面が大きいのではなかろうか、このように考えております。 したがいまして、地域情報センターといたしましては、先ほども御答弁さしていただきましたように、平成１３年度にはサイエンスプラザも開業する見込みでありますことから、同プラザへの整備を進めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 〔
福祉保健部長 稲垣武年君 登壇〕
◎
福祉保健部長（稲垣武年君） 社会福祉事業法の改正の件につきましてお答え申し上げます。 我が国における社会福祉基礎構造改革の一環といたしまして、御指摘のありました社会福祉事業法等の改正法案大綱が、本年４月に閣議決定されたところでございます。今国会に法案が提出され、審議が円滑に進みますと、議員がおっしゃられたように、介護保険と同時期の平成１２年４月の施行が予定されているものでございます。 そこで、まず第１点の契約によるサービスの説明責任はとの御質問でございますが、改正法案大綱では、利用者本位の社会福祉制度を構築するために、これまでの措置制度を原則的に廃止し、利用者の選択による利用制度に変えていくことが位置づけられております。また、利用者保護制度の一つといたしまして、社会福祉事業を経営する者に対しまして、利用者への説明と同時に、利用契約についても書面にて行うことを求めているところであります。さらに、福祉サービスに対する利用者の選択は、容易かつ適切に行われるためには、利用者に対します相談、情報提供により総合的に行うことも大切になってまいります。したがいまして、本市といたしましても、社会福祉協議会などと関係する機関、団体との連携のもとに、福祉サービスにかかわります情報提供体制の整備について検討を加えていきたいと考えております。 次に、人材確保と当局の対応との御質問にお答えいたします。福祉サービスの質の向上や多様化に対応できる人材を養成確保するために、改正法案大綱では、社会福祉士、介護福祉士の教育課程の見直しなどが位置づけられております。ただ、福祉サービスの質的向上や多様化に対応していくためには、専門的な人材の育成確保と同時に、地域におきます総合的な支援というものが従来にも増して重要になってまいります。特に、住民生活と身近に接します本市の立場からは、第３点目の御質問とも関連いたしますけれども、地域福祉の推進方策とも連動させながら、福祉サービスへの住民参加を一層促していくことが大切であると考えております。 最後に、地域福祉の向上につながります当局の具体的な手だてとは、の御質問にお答えいたします。改正法案大綱では、地域情報の推進を図るために、地域福祉計画の策定、知的障害者福祉等に関します事務の市町村への移譲並びに社会福祉協議会の活性化などが位置づけられております。この部分の具体的方策につきましては、地域福祉計画として検討することとし、相応の準備期間を経て、平成１５年４月の施行が予定されております。これらの多くは、地域福祉の推進役としての社会福祉協議会の充実を促す観点に立った取り組みを求めていると思いますし、このことが、先ほど申し上げました住民参加によります福祉サービスの展開にも結びついていくことになろうと思います。したがいまして、地域福祉の向上に向けましては、国の施策展開との整合を図りながら、今後とも社会福祉協議会の活動を基本に置いた対応に努力していく必要があろうかと考えております。 いずれにいたしましても、社会福祉事業法の改正につきましては、今後とも国の動向を注意深く見守っていきたいと考えておりますが、本市の対応といたしましては、既に策定済みの障害者生活プラン等の着実な推進あるいは介護保険事業計画や津市版エンゼルプランといった新たな計画の策定に努力していくことが、地域福祉計画など法改正への対応に結びついていくものになると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 〔
産業労働部長 坂口賢次君 登壇〕
◎
産業労働部長（坂口賢次君） 農家への工事経費の２割負担は見直しを、についてお答え申し上げます。 農業農村整備事業につきましては、農業生産基盤の整備、農村の生活環境整備など非常に広範囲にわたっておりますが、従来よりその整備改良によりまして、それぞれの農家の方が効率的な営農活動ができること、また受益者が特定できますことから、応分の地元負担をいただいて事業を実施しているのが現状でございます。 しかしながら、今日の社会情勢の中にあっては、団地開発等により農村部の混住化が進み、環境も相当変化してきておりまして、農業農村整備事業に係る受益者の特定が困難なケースも多くなっていることは十分認識しております。 そこで、生活環境の改善に資する事業や市道に準ずる幅員があり、集落間を結ぶ基幹的農道及び集落内の道路あるいは生活雑排水のみ流入する排水路の整備につきましては、地元負担金なしで実施しているところでございますが、農業生産活動に利用される農道整備、純然たる農業用排水路整備等の受益が特定できる事業につきましては、地元負担をお願いしているところでありますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、渇水地域におけるかんがい用水の基盤整備への積極的な対策を、についてお答え申し上げます。夏場の渇水期に用水の不足を来す南郊地区については、雲出井用水の最末端地区として、夏場の渇水期には用水の流入が悪く、さらに高台に位置する田には水のかかりが悪いため、その深刻な用水不足について認識しているところでございます。 このことから、用水確保に向けた事業の一つとして、県営事業で、平成６年度から基幹水利施設補修事業として、雲出井用水を３地区に分け、毎年施設の維持機能を図りつつ、用水不足の解消に努めているところで、平成１２年度完成を目指して着実に事業が進められているところであります。 一方、用水については、各地区の水利権が伴うところで、関係者の皆様方には大変お骨折りをいただいているところでございますが、このたび用水の不足する地区に対して、優先的に水がかかるよう、高郷用水と八寸用水路、揚溝用水路との分岐箇所に堰を設けるための協議が関係者の間で進められていると聞き及んでおり、期待するところであります。 この渇水問題解決については、施設整備とあわせて、行政と地域が共有する課題について引き続き取り組むことが大切であると認識しておりますし、推進に努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 〔下水道部長 草深昭一君 登壇〕
◎下水道部長（草深昭一君） 草深でございます。初めての登壇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 川関川中流域での浸水対策につきまして御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 排水対策につきましては、昭和４９年の集中豪雨以後、市といたしまして最も重要な施策の一環といたしまして、河川改修事業、都市下水路事業、排水機場の設置等に鋭意取り組んできているところでございます。川関川につきましても、隣接しております月見川とあわせて、平成２年度から平成４年度までにかけまして、災害関連事業として、国道２３号と県道久居伊倉津線との交差部付近まで改修工事を完了させておりますが、当河川の流末は自然排水であることから、満潮時には排水能力が低下しているのが現状でございます。 今後におきまして、当地域は、川関川、月見川、長浜のそれぞれの流域が複雑に関連しておりますので、総合的な排水対策を種々検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 〔建設部長 山口泰生君 登壇〕
◎建設部長（山口泰生君） 御質問をいただきました市道高茶屋小森町久居線につきましては、外郭環状線へのアクセス道路として、地域住民や久居、嬉野、松阪方面からの通勤車両の交通量も多く、整備の要望もいただいており、幹線的な生活道路としても重要な路線であると考えております。 こうしたことから、道路整備に向けた取り組みといたしまして事前調査を進めておりますが、当該路線は旧海軍工厰の関係で、旧県道をつけかえ、軍需道路と軌道敷として整備しましたことから、現在の道路の大部分が大蔵省の所管となっております。また、国の考え方といたしましては、当該国有地のすべてを確定し、道路に必要な部分あるいは払い下げの部分を明確にし整理したいとの意向でありますが、現況では境界が明確ではなく、その境界確定には相当の時間を要するものと思われます。しかし、私どもといたしましても、現状を考えますと、なお一層積極的な取り組みが必要と考えておりますので、今後国ともども敷地境界の確定作業を実施していくわけでございますが、そのためには、沿線住民の方々の御理解、御協力もあわせてお願いしたいと思います。 いずれにいたしましても、早期に土地の権限を整理した上で道路整備を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
◆２０番（日野昭君） 一通り御回答いただきまして、本当にありがとうございました。 私は、今回の質問の中で一番気にしておりますことが２つ３つあります。１つは、地元の問題かもわかりませんが、雲出野田線の架橋の問題です。今、市長は、総合計画で位置づけられているから、それは優先だと言われますけれども、そうではないんじゃないんでしょうか。むしろそれよりは、その前にお約束をされた、あるいは不快施設を、右岸の処理場あるいは中継施設を持ってくるときに、こういうふうな方法があるんだというふうな御説明を当局がされて、あるいはヘリコプター基地が来るときに、高速交通網だから、ああいうふうな雲出交差点を回っていくんではなくって、よりショートカットすれば、市役所まで２０分で行けるんだ、そういうことをするからと。こういうふうな口頭でありますけれどもお約束を私は聞いております。 実はそういうふうなものが全く形骸化されて、第４次総合計画が上位のあれだというのは、私にとっては納得がいかないところでございます。なぜそれならば、それまでに右岸の堤防までのタッチをされたんでしょうか。あるいは鋼管１号線をつくられたんでしょうか。そういうふうなものがむだになっているんじゃないでしょうか。 確かに相川の架橋については、私はバイパスの役目を果たすというふうに思います。この７月に雲出川にかかります香良洲大橋が完成いたします。そうしますと、２３号線の松阪とか三雲とか香良洲とかの車は、当然ながら雲出交差点なりに集中するだろうというふうに思います。そのことをほとんど考えられずに、いやいやこれは環状線の中に入っていないんだ、第４次の総合計画の中に入っていないんだ、だからこれにするんだというふうなやり方は、私はやっぱり地元の一人として納得できないところでございます。 この外環状線をおつくりになったときにも、私は異議を申しているところでございますけれども、聞き入れられなかった。今、１７０億という多額の金を使って競艇場がつくられつつあります。しかし、アクセスがどんどん悪化していく中で、入場者がふえるでしょうか。あるいは御殿場開発が進められようとしております。２３号線を通るんではなくって、そして雲出の南の方は４車線ですから、だから相川を通られたら、すぐに高速だって久居に直結しております。そんなふうな利点があるわけでございますから、再度やっぱり御検討をお願いしたい。もう私は引き延ばす時期じゃないと思います。ただ、県の部長さん・Ｈさんは、まだその当時の土木部長さんだった方が御存じだからという話はあります。だけれども、やっぱりそういうふうなことじゃなくって、地元の要望が強いわけでございますから、ぜひひとつ御検討をお願いしたい。要望をしておきます。 約束は約束として守っていただくのが、行政の私は務めだろうというふうに思っております。それが継続だろうというふうに私は思っております。それが、第４次に入っていなかったからだめだというのは、私は論理に合わない、こういうふうに思います。 次に、第三セクターの問題でございますけれども、私は第三セクター、すべて経営的によくないというふうに思います。私は、そんなふうなえらそうなことを言うのは資格がないかもわかりませんけれども、私も２０年間やってきた経緯から見ますと、やっぱり経営をやってきたといいますか、そういうふうにやってきた経緯から見ますと、非常に生ぬるいような気がしてなりません。複式の財務を読めない方が中心に座ってみえるのなら、それはやっぱり問題じゃないでしょうか。 一番問題は、やっぱり経営戦略だろうというふうに思うんです。前の議会のときでしたか、安藤先生も言ってみえましたけれども、例えばの話ですが、津
センターパレスなんかの累積の欠損金がどうなの。このことだって、明らかにされておりません。私はかなりあるんだろうと。小浜開発が６億円もあったということを聞いて、えっと私も言いました。そういうふうな開示責任があるのに、理事者側といいますか、トップの側の開示責任があるのに、開示しないような第三セクターでは、本当のセクターにならないだろうというふうに思います。 社長以下、自治体側の経営としては非常に優秀な方ですが、会社の経営については私は素人だろうというふうに思います。したがって、古巣の役所の方に顔を向けがちであり、やっぱり本腰を入れた経営になっていないんじゃないだろうか。ましてや、
センターパレスは大きな空き室がこれから出ますし、それに対する対応が何ら当局の方から出てこない。いや、これは第三セクターの話ですから、第三セクターに任しましょうなんていうのでは、やっぱり一般財政からの補助に期待しているとしか言いようがありません。仮に赤字が生じても、つぶれる心配がないのは、第三セクターではないわけです。 私は、そういうふうな最後のところで自治体にお世話になる、税金なりを使うという発想は、これはやっぱりもう一遍考えてほしい。株式会社ですから。財団法人なりあるいは社団法人なりなら、これはある意味ではわからんことはないです。しかし、利益を求める集団でございますから、ぜひそういうふうな発想でやっていただければというふうにこれも要望にしておきます。 私は、それからもう一つ、あえて駅前の再開発ビルには触れませんでしたけれども、同じようなことは出てくるだろう、こういうふうに思います。それから、津サイエンスプラザでございますけれども、確かに１５億という大きな資本金はありますけれども、地振公団とかあるいは県とかいうふうな形の中でやっているわけですから、当然ながらそういうふうなところは目配りはしなきゃなりません。 しかし、平成８年に成立しながら、なおかつほとんど見るべき事業をやってない。これは経営者としてどうなんだろうか。あるいは専務としておやりになっているのはどうなんだろうかというふうに私は思います。経済状況が変わったんだから見直しをするんだ。当然ですけれども、それは当然です。しかし、健全な収益性がいまだない。ほとんど見込みがない。そんな中で、もし新しくビルをお建てになるのなら、それはみずからの責任でおやりになるならいいんだけれども、最終的には一般会計の中から経営管理にかかわる部分でひとつやってくださいよというのでは、話にならないというふうに思います。 私は今まで知らなかったんですが、聞けばよかったんですが、平成１３年からプラザができるということを聞きまして、ああそうかと。要するに後の経営も、それからそれにかかわる収支のあれも万全なんだなと思いたいんですが、私はそうではないだろうと。ただ、それを建てない限り新しい企業が誘致できないから。じゃ、その中に入れるもの何なのということを私がもし聞けば、お答えにならないだろうと思いますので、やめておきます。 それで、やっぱり初めに言われておりましたように、誘致企業のインキュベーター施設が本当に稼働するのかどうか、それで。あるいはラボ施設が本当にできるのかどうか。そして、異業種間の交流が本当にできるのかどうか。そういうふうな対応なしにお建てになることについては、非常に危険がある。むしろ
センターパレス以上に、数年後には大きな赤字を抱え込む、累積欠損金を抱え込むことにならないでしょうか。 今、１０３のいわゆるサイエンスプラザとかあるいはコスモシティとかあるいはサイエンスシティとかという名前の開発地点がございます。先日私は浜松市の近郊にあります都田というプラザへ行ってきました。たまたま仕事の関係で立ち寄っただけなんですが、そのときに対応された方は、こんなことを言ってみえました。津市さんも東京の方から企業を誘致されようとしていますけれども、私とこのように新幹線の通っている東京に比較的近いところで、東京からの誘致はなかったんですって。できなかったんですよ。今の経済状況と日本の企業の体質の中からは、地方には出ないでしょう。これはある意味では真だろうというふうに思います。 私が、東京事務所開設にかかわって、もう一遍考え直したらどうと思う側面はそこなんです。今決してやめよとは言ってません。今まさに分譲が始まろうとしているところですから。しかし、毎年１億円を出すようなやり方はもう一遍考えるべき時期に来ているのではないだろうか、こういうふうに思うんです。 先ほどの都田サイエンスパークですか、あそこの話をもう一度しますと、こんなことも言ってみえました。たくさんの施設はつくりました。非常に経営は難しいんです。異業種間の交流はやりました。やりたいと言って話はしたけれども、まだ１件も成立してないというんです。それから産官学の連携にかかわっても、例えば豊橋技術科学大学とかあるいは周辺の大学とのお話をしました。しかし、大学側の向いているところはそことは違うんですというんです。それはなぜか。国立大学側の特に地方の大学の学科制になっている大学については、そのようなサテライト研究室を出すとか、あるいは地方の大学との交流をするような人材も、それから予算もないんですよと。それはそういうふうな形で地方とするのなら、まず地方が、私どもの方が出すのなら話にのってくるだろう、こういうふうな話をされてみえました。 今、市長がいろんな話をずっとされましたけれども、実現化は非常に遠いな、こういうふうなことを思わざるを得ません。改めて御質問はしませんけれども、それだけ後発でありますから、難しい側面が出ているなというふうに思っておるわけでございます。 地域情報センターとのかかわりでございますけれども、私は地域情報センターというのは、本来津市のものなんだと。だからそこへ持っていくことについて－－そこというのはサイエンスシティの中ですけれども、プラザの中へ持っていくことについて、私は反対しているわけじゃないんです。でも、そこだけにやるのなら、多くの金をお使いになって、そして市民のサービスはどうするのということでしょう、私の言いたいのは。そして、来るか来ないかわからない。しかも、そういうふうなことをやっていても、実はその企業は全くそういうふうな地域情報センターの持っている機能なり施設なりをお使いにならない。 今、地方に研究技術センターを移転し、それを活用し、そしてそれを企業の実績に結びつける、こういうふうな企業の姿勢というのは、実は非常に少ないです。ましてや中央からも出てこないです。私ども市民クラブは、かつて熊本に行ったことあります。非常にたくさんの施設がありました。熊本空港のサイエンスプラザでしたかね、名前ちょっと忘れましたけれども、多くの企業がありました。それは当初のときはそれでいいんです。非常に早い５０年代の初めごろでしたから、そういうふうなことはできました。しかし、今そんなふうな時代ではない。むしろそれよりは、より環境のいいところでやっていくという、現状のところでやっていくという、そしてそのことの異業種間の交流なんていうふうなものは、実は地方の方がしやすいんだという論議があります。決して生易しいものでないことを、実は私は誘致にかかわる部分で、本当は御答弁あるんかなと思っていましたんですけれども、ないので、私の方からそんな部分ではないですよということだけを意見として言わさしていただきたい。 言い忘れましたけれども、三重県工業技術センター、これはかつて市長の口からでしたか、公室長か忘れましたけれども、連れてくるんだという話を、連れてきたいと言われたんですかね。ありましたけれども、もう県の方の施設だってこちら向いてないですね。四日市の方向いてますよね。本当に産官学の施設が連携ができるとは思えません。ぜひそこら辺も含めて、格段の取り組みをサイエンスプラザにお願いすると同時に、サイエンス事業部の御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。 地元の問題で恐縮ですが、１つございます。それは南郊地区の農業振興政策です。今や近郊農業にとって、受益者が特定できるような素地というのはないと私は思うんです。今の答弁では、純然たる農業にかかわる整備はやってもらうというふうに言っておりましたけれども、そんなものはあり得ないです。 私の地域でこんなことがありました。排水路ですが、市街化区域と調整区域との間で、市はここからはできませんよというんですよ。これは純然たるあれですからという。私はそうじゃないというんです。私は地元でそんなふうなことたくさんあります。私のような地域に住んでおりますと、市街化区域と調整区域との間の境目のところは、いつも論議の対象になるわけです。私はそういうふうにばさっと切ってくるようなやり方は、ぜひやめてほしい。だから、もっと柔軟な対応をしてください。 その２割負担が前提になっていることは認めますけれども、ここからここまでは一つの水路で、ここまでは市街化、ここまでは調整区域だから、調整区域にしませんよ。去年の例だってそうですね。排水課はそういうふうに私に言いましたし、そういうふうな仕事しかしてくれませんでした。不思議なことだと思ってます。ぜひそういうふうなことがないように、ひとつ特定できるものはないはずですから、農業者といいますか、受益者だけに特定できるものはあり得ない実態が、近郊農業にはあるということをもっと認識していただきたいというふうに思います。 農業用水にかかわりましては、いろいろ雲出独特の問題もございますので、詳しく言いたくはないですけれども、ぜひ干ばつ地帯の解消のための努力を、共同で共有する努力をぜひこれからもお願いしたいと要望しておきたいというふうに思います。 排水対策でございますけれども、地元のことで申しわけないです。川関、月見、それから長浜の関係で、強制排水のポンプを持ってないのは、実は川関川なんですね。真ん中がないんです。したがって、私はこれは同じように強制排水ポンプをつけるべきだ。宅地造成が進んだ中では、もうそのことが必要になってきた時期ではないだろうか、こういうふうに思います。再度御検討をお願い申し上げたい、こういうふうに思っております。 また、準用河川にかかわる改修の問題は、まさに地元が何遍お願いしても、予算的な措置はわかっておりますので、少のうございますので、なかなかでき得ません。やっぱり川関川一つを取り上げてみましても、下流部は未整備のままです。これも力をかしていただきますようお願い申し上げたいというふうに思っております。 私は、そのことが、この２点が気にかかっておりますので、要望としておきたいと思います。 ただ、教育関係にかかわりましては、若干私もそうかなということを感じます。補強整備にしても、それから大規模改修にいたしましても、立ち上がりから、そして改修までの時間がかかり過ぎるんです。何とかそこら辺を新しい教育長さんでお願いしたい。４年半もかかってるんですよね。阪神大震災からね。たくさんの要望があるからできないというんではなくって、私はインターネットとかあるいは新しいことをたくさんやろうとする部分がありますけれども、むしろそれよりはもっと基本的な部分での欠落が、津の小中学校の施設設備の中にはあるんではないだろうか。事実ありますよね。そのことの再点検をお願いをしたいし、そしてそのことが津の教育の環境整備なりあるいは施設整備に大きくつながっていく、このことをお願いしたい。 そして、保護者の評価するのは、窓が割れておったとか、あるいは汚い机がそのまま置いてあったとか、あるいは３０年も置いてあるのよというふうな話で出てくるわけですね。そんな大して金がかからんわけですから、こんなこと言うと悪いですが。やっぱり消耗品の回転率をもっと高めてください。１００人の施設の中でたった５台ぐらいでは、２０年かかる。机が毎年５つぐらいしか入ってこなかった実態があります。これでは２０年かかるんです。普通の法人税法に基づく耐久力は数年なんですよね。だから、やっぱり穴のあいた机やいすを置いておくというふうなことは、もうありませんよと言われればそれまでですが、ないことはないんです。そんなふうな対応はしないでほしい、こう思います。 それから文化基金にかかわる部分ですが、これも実は私今まで知らなかったんですが、非常に少ないんですね。これについても、大きな団体では、年間１,０００万近く使っている団体というのは、ようけあるんですよね、補助金のような形で。それが、津市は教育と文化をはぐくむ豊かな都市であるにもかかわらず、文化にかかわる補助金は２００万ぐらい。これはやっぱり逆転していると思うんです。 文化というものは、経済や状況が悪いときに、それを同じように予算やあるいは補助金を削っていくんではなくって、そういうときにこそ新しい文化の交流やあるいは出発点となるような補助をやるべきなのが、行政の姿勢だと私は思っているんです。何％とか６％とか５％とか、高い金利を生む時代がございました。そのときには、担当者に聞きますと９００万もあったんですよという話をされてました。私は９００万というのは少ないと思ってますけれども、そういうふうなバブル時代のあるいは景気のいい時代のときには、文化にかかわる部分の補助金といいますか、助成措置を頼みに来る人は少ないんです。逆に、経済が非常に落ち込んでいる、そしてそういうふうなときにこそ、多くの中小のそして本当に真摯なまじめな団体が頼みに来るわけですね。助成頼むと言ってくるわけです。でも、これは予算がないですからこれだけにしてください。たった５万や６万の金を出すのは、ちょっといかがなものかと思うんです、私。再度検討していただきたいんですが、その方法はいろいろあると思うんです。 私はかつて質問の中に加えようとしておったことは、例えばの話ですが、市がおやりになっております土地開発公社にかかわる短期の融資、無利子ですね。ああいうふうなものも、やっぱり考えてもいい時期じゃないだろうか、こういうふうに勝手なことを言っておりますけれども、私はそれでもいいんじゃないだろうかというふうに思います、もし地財法で認められるんなら。ぜひ経済の低迷している時期に、文化振興基金としての力を発揮していただくよう期待し、お願いを申し上げたいというふうに思います。
西部清掃工場につきましては、実は私もよくわかっておりませんので、あれなんですが、今の助役の回答の中で、随意契約をしたい企業があったからあれでさせたんだというふうに言われましたけど、どうも私それわからないんですが、確かに、午前中も論議出ておりましたけれども、乖離が大き過ぎます。そうじゃないですか。６,０００万円とか５,０００万円とか言うておったのに、今度の落札価格は大体４,０００万ぐらいですね。私は不思議なんです、これ。こんな大きな差が出るんだろうか。私はここら辺のことはよくわかっておりませんから、詳しいことは言いたくはないですけれども、質問はやめておきましょう。そういうふうなことも私はやっぱり問題にしたいなというふうに思っております。 あといろいろ言いたいことございますけれども、言いたいことというのはあるみたいでないみたいで、一応これで私の質問終わりたいというふうに思います。もし御回答する部分がありましたらお願いしたいと思います。 終わります。
○議長（岩本勝君） 暫時休憩いたします。 午後２時５７分休憩 午後３時１０分再開
○議長（岩本勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。１２番橋村清悟君。 〔１２番 橋村清悟君 登壇〕
◆１２番（橋村清悟君） 休憩中にため息をついてみえる方もお見えになりましたんで、極めて簡略にやりたいと思っておりますが、しばらくの間おつき合いをいただきたいと思います。 早速でありますが、私は民主クラブを代表いたしまして、上程議案から１件、市政一般に対する質問１０件を質問予定しておりましたが、３番目の質問にして早くも中村、日野両議員と重複をしている部分がございますので、重複部分につきましては私なりの考え方と意見を含めて質問をしてまいりたいと思います。当局におきましては、明確な御答弁を期待をいたしまして、早速質問に入らせていただきます。 議案第７４号
工事請負契約について。中村、日野両議員の質問もありましたけれども、私は、新設炉における
ダイオキシンの基準値についてお尋ねをいたします。今回の新設炉は、ストーカ方式の焼却炉と排ガス処理設備としてバグフィルター及び触媒脱硝装置を設置し、２００２年の
ダイオキシン類の規制をクリアするための整備の一環だと認識しておりますが、
ダイオキシン類に対する市民の不安は、今さら私が言うまでもなく、根強いものがございます。平成１０年９月の測定値、１号炉が３.１ナノグラム、２号炉が３.４ナノグラムであったとお聞きしておりますが、今回の新設炉における想定値０.１ナノグラムは常にクリアをできる得る値なのか。もちろんごみの質等により変わる可能性があると思われますが、お尋ねしておきたいと思います。 続きまして、市政一般に対する質問に入ります。 去る６月１１日、地方分権一括法案が御承知のように衆議院を通過いたしました。衆議院における法案成立の経過を見てみますと、私の推測ではありますが、参議院も可決される公算が極めて高いと考えられます。そこで、次の諸点についてお伺いをしておきたいと思いますが、まだまだ参議院での可決成案はできていないわけでありますから、想定をされる部分だけで結構ですので、お伺いをいたします。 権限移譲はどれぐらいの数が想定されるのか。条例等の改正の見通しをお聞きしておきたいと思います。 次に、本年４月より導入されました本市における担当制についてお伺いをいたします。導入をされまして約３カ月でありますだけに、その評価なり成果はなかなかあらわれないとは思いますが、担当制導入前における想定された部分との比較だけでもいいんですが、従前から言われておりました職員の意識改革を進めるに当たりどんな方法があるのか、議会でも再三議論があったところだと思いますが、こういうシステムを変える時期、庁内的に事件が起こったとき、施政者がかわったとき等々の節目が考えられますが、今回の機構を変えたときには、想定される節目の一つだと思うわけでございます。したがって、今回の担当制導入は、職員の意識改革につながったのか、また担当制導入は職務全体に及ぶ効果があらわれているのか、そしてその都度検証をし、不備な点があれば変更していくお考えがおありなのか、伺っておきたいと思います。 いずれにしろ、これらのことは住民へのサービスの向上、スピードアップにつながらなければならないことだけに、進行管理といいますか、検証と見直しを繰り返し行わなければならないことだと考えます。お考えをお聞きしておきたいと存じます。 次に、学校における環境整備について２点お聞きをいたします。１点目は、給食調理室の改善についてであります。先般、学校保育園等の給食調理室等を拝見する機会がありまして、全校とはいかないまでも、回ってまいりました。大変な条件のもとで御苦労されているさまを拝見して、早急に改善方をお願いするものです。保育園では、アレルギー対策としての除去食の対応、小学校では、高温多湿の中での調理と後片づけ等々、対応を急いでいただきたいことばかりでございます。年次計画等がありましたらお伺いをしておきます。 昨今の子供たちにとり、自然と親しむ環境が少しずつ失われようとしておりますし、身近にそうした場所も少なくなっているのが現状かと思います。昨年、高野尾町の藤幼稚園に水辺の生き物たちのすみか、ビオトープが完成いたしました。完成後は、引きも切らない見学者と園児たちの生き生きとした利用に注目が集まっているようです。このたび、育生小学校にもＮＰＯによる計画が持ち上がっております。そこで、市としての支援策があるのか、伺っておきたいと思います。 続きまして、介護保険制度の地区説明会についてお伺いをしておきたいと思います。今まで説明会をなされた地区内での要望点と質問内容はどのようなものであったのか、御説明を願いたいと思います。私も６月２０日の白塚地区の説明会に参加をいたしました。まだまだ市民の中に制度の理解が周知されていないように感じられました。在宅介護か施設介護か、また施設介護にも老人保健施設もあれば、療養型病床群もあり、その選択肢とともに、支払金額の違い等の問題と、一般施設に入所できる得る数の問題もあり、いわゆる入所者にとってついのすみかになり得ないような事態も想定されます。 そこで、津市は国の基準より病床数が上回っているものの、将来への対応策として、今後の施設整備計画の中には拡大の考え方を組み入れる必要があるのではないかと考えるのですが、いかがなものでしょうか、お考えを伺っておきたいと存じます。
海上アクセスにつきましては、中村、日野両議員の答弁で一定の理解をいたしました。今後とも推進方につきましては、不断の御努力をお願いをしておきたいと思います。 環境基本計画推進第１次アクションプログラムについてお伺いをいたします。 第１は、目標と方向について、２０００年から２００５年までの家庭系ごみの排出量を１日１人当たり７００グラム以下に抑制するとなっておりますが、２０１０年度には１日１人当たりの家庭系ごみの排出量は８００グラム以下に抑制されているというふうになっております。２００５年の７００グラム以下から、２０１０年の８００グラム以下というように、１００グラムの差はどういう根拠なのか。抑制目標は上げるべきなのではないか。 また、市民が余暇を利用し、里山の保全、活用の行動をしたり、エコツーリズムに参加する機会もふえていますが、市民参加も積極的に取り入れるべきではないのでしょうか。また、アクションプログラムを進めるための行動では、市民及び事業者に対する啓蒙も含めて、熱帯木材の使用削減は数値目標を上げて取り組むべきではないのか。また、市のエコオフィスプログラムにおいては、熱帯材から再利用可能なものへの転換を図るべきではないのか。例えば選挙用ポスター掲示板等、保管場所の問題はあるものの、積極的な発想を考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、開発行為の指導にかかわって二、三点お伺いをいたします。 開発行為によって良好な住宅が供給されたり、さまざまな企業活動が活発になることは、津市の発展にとりましても大いに歓迎するものでありますが、一方で、開発によりその周辺にさまざまな問題が起こってくるのも事実であろうかと思います。そのため、当局においても、業者への指導や住民との調整に大変御苦労があることも承知の上でお聞きをいたしますが、開発行為を指導するに当たっては、開発事業者に対し、種々の書類提出を求めていると思いますが、その中の放流同意書の持つ意味合いと、法的な根拠について伺っておきます。 ２点目は、この同意書はどのような効果があるのかということです。事業者が開発行為をするときに、水利組合、自治会等に同意書をもらってくるのでしょうが、例えば自治会長の同意があれば、それで周辺の住民の皆さんに周知したことになったと言えるのでしょうか。実際は、事業者はとにかく同意書をくれということで、説明が十分になされていないかと思われます。お考えを伺っておきます。 ３点目は、この放流同意書の添付という指導のあり方についてお尋ねをしておきます。事業者が適正な開発をするということは当然といたしまして、市は法律や開発行為の指導要綱に基づいて指導されているのでしょうが、この放流同意書につきましては、法的にも位置づけがなされているとは思えませんし、この際放流同意書の添付の指導を見直すお考えがおありかどうか、伺っておきたいと思います。 続きまして、地区集会所の修繕、補修等の補助金制度についてお伺いをいたします。本年４月に各自治会長さんあてに出された集会所建築等補助金について、（平成１２年度交付分）の補助の対象、補助率及び補助額、補助の対象となる時期、申請の時期から成る申請要綱を拝見いたしますと、この申請書類は９月末までに市民交流課に申請し、市の年間予算の範囲内で次年度予算に反映するというものであります。 新築時での申請ならいざ知らず、昨夜来のような暴風時のような雨風であれば、古い集会所にとって雨漏り等の被害に遭う可能性も高いわけでありますが、この書類を見る限り、補助金を受け取るには来年までお待ちくださいということになるわけです。古い建物に被害が集中する可能性が高いにもかかわらず、次年度まで待てということは、集会所は使えなくなる場合もあるということなんでしょうか。 去る４月９日、つまり県議会選挙の投票前々日になりますが、白塚新町集会所は投票所となっておりまして、４月１０日、投票所の準備に行ったところ、フロアには水がついていたということであります。当時もかなりの雨にたたられ、選挙戦も大変だったと記憶しておりますが、幸いに投票日当日には支障なく投票行為は行われたものの、早速修理が必要になりましたが、市の要綱に従いますと、次年度まで待たなければならないということになります。 これは大変だということで、何とか補正予算ででも対応ができないかとお伺いをしましたところ、既に本年度分については、市内全域の自治会に周知をしているためできないとの回答でありました。補修修繕につきましては８０万の限度額があり、これからの台風シーズン等を考えてみますと、いかにもこの処置は心に温かさのない規則であると思った次第でございます。本当に実情に合った措置なのかお伺いをしたいと思います。 次に、流域下水道志登茂川処理区における地区説明会での質問内容と、地区住民からの要望をお聞かせ願いたいと思います。この説明会は、平成１５年の一部供用開始に向けて、白塚北東部の中心に開催されているものでありまして、狭隘な道や家屋が林立する地域でありますし、しかし処理センターからは一番近いところであるだけに、一番早く接続する必要もあるわけで、その対応が注目をされております。お聞きしておきたいと思います。 最後になりました。寿乗車券についてお伺いをしておきます。平成１０年度予算から本年度の予算を見てみますと、約半額に近い予算であります。チケット制からカード制に変わりましてからの実績がそうなっていることとは承知をいたしておりますが、それならそれで、１０年度実績まで戻していただくと、昨年利用した人たちからすれば、倍使っても１０年度実績になるかと思いますが、いかがでしょうか。この乗車券を利用する人は、健康もしくは健康に近い人たちであり、利用者数がふえればふえるほど、津市には健康なお年寄りが多いということに相なるかと思います。ぜひにも御検討をお願いするものです。 以上、多項目にわたりまして質問をいたしましたが、当局の明快かつ前向きの御答弁を期待をいたしまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩本勝君） ただいまの橋村清悟議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） まず、
ダイオキシンの値からお答え申し上げていきます。
ダイオキシン類対策につきましては、保証値０.１ナノグラム、それから目標値０.０５ナノグラム、これが十分達成できるもの、この確認を得まして取り組みました。少し詳しくは環境部長から、環境基本計画とあわせまして御説明を申し上げます。 次に、地方分権推進一括法案におきますところの権限移譲でございます。都道府県、指定都市、中核市、特例市、すべての市、すべての市町村、この６つの段階に分けまして、権限移譲がそれぞれされてくるわけでありますけれども、本市に対します権限移譲につきましては、すべての市へ移譲されます権限といたしまして、児童扶養手当の受給資格の認定等３件、それからすべての今度は市町村へ移譲されます権限といたしまして、犬の登録、鑑札の交付等４件、合計７件が予定をされておりますが、この中には、児童扶養手当の受給資格の認定のように、平成１４年８月と施行時期が異なるものがございまして、平成１２年４月１日から施行される項目は６件でございます。また、鳥獣飼養の許可の発行のように、既に県から移譲事務により実施しているものも含まれております。 これらの権限移譲でありますが、市町村への移譲される項目というのは、こんな言い方は失礼ですけども、余りぱっとしたものがないように見受けられます。しかし、これがスタートでありますから、といいましても、対応につきましては市民の皆さんに支障の生じることがないように努めてまいりたいと思います。 次に、条例の改正案の見通しでございますが、地方分権一括法案が今審議中でございまして、政令等法案の詳しい内容等が明確になっていない状況でございます。しかし、施行時期につきましては、一部を除きまして、原則として平成１２年４月１日とされておりますことから、現在規則で定められております手数料の条例制定、地方分権一括法案におきます個別法の改正によります関係条例等の整備、こういったものにつきまして、先ほども申し上げましたように、平成１２年４月の施行に支障がないように進めてまいりたいと思います。 次に、担当制の導入による成果についての御所見がございました。業務量やそれから業務の困難度、こういったものに応じまして、一つの担当に複数の責任者を配置する、こんなことで、これから増大していきますところの行政需要に柔軟に対応できる体制を整えたい、こういうことを考えまして、本年４月から導入をいたしまして、３カ月たちました。今回導入をいたしましたそのときには、それぞれの階層別の説明研修会を開催する、それから行財政改革大綱の全職員への配付、こういったようなことを通じまして、職員が一丸となって取り組める体制づくりに努めたところでございます。 こういう担当制導入による職員の意識改革でございますが、申し上げてますように、やはり市民の皆さんに、それから市民の皆さんの暮らしにより効果の高いサービスを提供してまいりますためには、組織体制の整備だけではなくって、やはり職員の一人一人が問題意識をきちんと持って、その能力を実践的に活用できるように、そういう職員の意識改革を促す活動を継続的に続けていく必要はぜひだ、こんなふうに思っております。それすなわち市民の皆さん方の立場に立ちまして、幅の広い視野から物事を考えて、そしていろんな情報や時代の流れを的確にとらえまして、津市または住民のために自分は何ができるか、何をしなければならないか、こういう不断の問いかけをそれぞれがしていただきまして、問題の解決に向けて仕事に取り組むことができる職員の養成が必要である、こんなふうに考えております。 いろいろとこれから、３カ月でございますので、担当職員等の意見もよく聞き、改めるべきものは改めてまいりたいと思います。私は、この形を見ておりまして、やはり仕事といいますか、担当制のかぎとなる、この辺は僕は課長だと思います。このクラスが十分にリーダーシップを発揮しまして、それぞれの職場を把握してもらう、そしてそれぞれの職場におきましても、研修の重要性を認識してもらいまして、今まで以上に責任を持って仕事に取り組める職場環境を整えてまいりたい、こんなふうに思います。 次に、介護保険につきまして、地区説明会の御質問がございました。開会のときにも少し申し上げましたけれども、制度の仕組みを周知していくということはもちろんでございますが、意見等も集約をいたしまして、そして私どもの介護保険事業計画に反映させる、こういう目的で議員の皆様初め自治会の方々に御協力をいただき、市内２０地区全域で、回数にして３７回程度開催することになっております。また、それ以外にも御要望のありましたところには、どんどんと説明をさせるようにいたしております。８月上旬までに６０回程度予定しておりまして、現在その約３分の１を終えました。 要望といたしましては、啓発、広報の徹底でありますとか、サービス基盤の整備、こういったものが出ております。質問内容といたしましては、やはり保険料に関することについてが最も多うございまして、その納め方や計算の方法、それから認定の申請からサービスの開始に至るまでの手続について、こういったようなことがやはり御関心の主なものであります。それから、出かけてまいりますと、それぞれの御家族で実際に家族の介護で困っている方からの具体的な相談等もあるようであります。まだ３分の２残っておりますけれども、残りの説明会につきましても、制度の概要について、既に決定されている事項を中心でありますけれども、未決定のものにつきましては、その決定の時期、それから誤解をいただかないように努めながら、こうなっていくであろう等々を入れまして、なるべく親切に、そしていろんな要望を承ってまいりたいと思います。 それから施設整備でありますが、今高齢者保健福祉計画の見直しと、それから介護保険事業計画の策定作業に取り組んでおりまして、９月末の中間取りまとめ、それから１２月末の最終案に向けて事務を進めているところでございます。この中で、サービスの必要量の見込み、それから事業者からの提供量、こういったことを把握してまいりまして、そして具体的な方策を検討してまいります。 こういった部分が人材の確保や施設の整備、こういうことでありまして、基盤整備に当たるところかと考えております。国の示しております参酌基準では、介護保険施設、これは介護老人福祉施設、介護老人保健施設、それから介護療養型医療施設でありますけれども、この利用者の見込みにつきましては、各年度の６５歳以上の人口のおおむね３.４％を標準としているところであります。津市におきましては、これから介護療養型医療施設、こういったものがふえてくることが見込まれまして、この参酌基準をあるいは上回ることは予測されます。また、施設設備に関しましては、県の定めます介護保険の事業支援計画の中で圏域が設定をされておりまして、その圏域ごとに施設整備の方針が定められることになっておりますことから、圏域での制限も出てこようかとは思いますが、今後県との連携を図りながら、９月の中間取りまとめに向けまして作業を進めてまいりたいと思います。 次に、地域の集会所の修繕の補助金制度でございます。来年送りと申し上げなくってもよろしいように、実態に応じた活用が図られるように改善いたします。 次に、志登茂川処理区につきましての説明会での質問内容等要望はとの御質問をいただきました。本年度より実施を予定をいたしております志登茂川処理区の白塚地内におきます公共下水道の管路整備に先駆けまして、事業説明、それから事業に伴います意見聴取を、５月２４日の美松園団地を初めといたしまして、白塚新町３丁目、それから白塚北東と順次に進めておりますが、現時点でいただいております意見等につきましては、おおむねこのようでありました。 まず、河芸町島崎町線が建設されても、その道路へのアクセス道路がないので、アクセス道路の新設と、それから白塚地区には狭い道路が多いため、下水道事業とあわせ道路側溝のふたかけ等を含めた拡幅整備をしてほしいとの御意見であります。次に、浸水対策につきましては、都市下水路事業により改良は進んでおりますが、浸水箇所がまだ残っており、下水道事業とあわせて浸水の解消を図ってほしいということであります。それからもう一つ、下水道事業に伴う個人の負担はできるだけ軽減してほしい。それから、特に水洗便所改造資金融資あっせん制度の上限１００万円の利息２％について、利息をなしにしてほしい、こういう要望をいただいております。 以上、出ておりますところの意見要望につきまして御説明を申し上げましたけれども、これから事業を進める中で、こういったことを整理してまいりたいと考えております。 私から最後に、老人バスの料金助成事業でございます。９年度約４,６００万円、１０年度２,４００万で、御承知のとおりの実績と相なっております。ことしの予算が約３,０００万、見込みもそのぐらいかなと思っております。９年度の実績ぐらいふやせないかというお気持ちであったと思います。 正直申し上げて、申しわけありませんが、まだちょっと思案がつきかねております。こういうことを申し上げるのは、私はやっぱり基本的には、お元気な方にどんどんと社会活動やお楽しみや活発に動いていただきたいな、そのためにお役に立てばと思うのでありますけれども、何せ介護保険事業に伴ってくるところのものが、非常に、迷走という言葉を使いましたけれども、動いております。介護やら医療やらのっぴきならぬこれからの需要がどんなふうに出てくるのか、どんなふうなところにお金が要ってくるのか、やっぱりその辺をちょっともう少し見たいと思いますので、しばらく、まことに継続のお話を同じようなことを申し上げて恐縮ですが、時間をいただきたいと思います。 残余につきましては、それぞれから御答弁申し上げます。 〔環境部長 家城隆一君 登壇〕
◎環境部長（家城隆一君） 議案第７４号
工事請負契約につきまして、
西部清掃工場建設工事にかかわります
ダイオキシン類の基準値について、市長から御答弁いただきました残余につきましてお答え申し上げます。
ダイオキシン類の基準値につきましては、廃棄物処理法の政省令の改正に伴いまして、ごみ焼却施設から排出ガス中の
ダイオキシン類について、新設炉０.１ナノグラム／ノルマル立米をクリアしなければなりませんことから、特に
ダイオキシン類対策といたしまして、焼却炉内温度を８５０度Ｃ以上に保つこと、また集じん機にバグフィルター方式を採用させていただきます。それから活性炭の噴霧装置をさせまして、
ダイオキシンを吸着させる、また触媒脱硝装置を取りつけまして分解をさせるなどによりまして、保証値０.１ナノグラム／ノルマル立米及び目標値の０.０５ナノグラム／ノルマル立米が十分達成できるものであると確認が得られておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 続きまして、環境基本計画推進第１次アクションプログラムにつきまして３点ほど御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 まず、アクションプログラムの目標と方向についてでございますが、津市環境基本計画推進第１次アクションプログラムは、昨年度に策定いたしました津市環境基本計画の的確な推進を図るとともに、ローカルアジェンダ２１として、市、事業者、市民のとるべき具体的行動指針、地球温暖化防止に向けました地域行動指針、市の率先実行指針など、環境基本計画に課せられました事項を総合的にまとめまして、市の行動、事業者の行動、市民の行動としてあらわしております。 そこで、御指摘いただきましたごみ量でございますけれども、環境基本計画策定いたしました平成１０年３月、このときのデータの積み上げといたしまして、平成８年実績がいわゆる８１１グラムでございましたので、平成７年の８００グラムを目標とさせていただきました。その後におきまして、市民の方々にいろいろ御協力いただきまして、ごみ袋の透明化でありますとか、それからプラスチック類を焼却させない方法、それから資源ごみの回収等を取り組みまして、今回アクションプログラムでお示しさせていただいております７００グラムという目標値になったものでございますので、今後とも容器包装リサイクル法でありますとか、こういう点が進んでまいりますと、もっと数値を下げて様子を見てまいりたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 また、その内容等につきましては、環境基本計画の５つの環境目標に基づきまして、分野別に目標を設定しております平成１２年度及び平成１７年度の中期的な目標と、これを目指しました施策の進行予定を明らかにするとともに、同じ目標に対する事業者と市民の行動を示しております。また、このアクションプログラムにつきましては、わかりやすい内容とするために、できることから始めよう未来のために、と題しまして事業活動から見た取り組みといたしまして事業者編を、また日常生活から見た取り組みといたしまして市民編を取りまとめまして、それぞれの行動についての効果と環境目標への紀要を示しております。 次に、プログラムを進めるための行動はということでございますけれども、このプログラムを進めますためには、より多くの方の環境行動への参加が重要でございますので、市政だよりでの周知、必要な方への配付、また津商工会議所の御協力を得まして、各部会がございますので、そこでの説明会、また教育委員会を通じまして各小中学校への配付を行ってきております。今後、より一層の周知を図るために、一人一人の具体的目標や行動の効果などがわかるようなリーフレットを作成するよう検討いたしておりまして、アクションプログラムに基づきまして環境への負荷の少ない行動の取り組みにだれもが参加でき、各主体の情報交換の場となるようなエコシティ津ネットワークを設立いたしまして、参加の輪を広げてまいりたいと考えております。 また、庁内には、プログラムの推進施策についての全庁的な点検調査を通じまして、周知を図っているところでございまして、最後に市のエコオフィスプログラムについてでございますが、御指摘いただきました熱帯材の使用制限などいろいろな取り組みがございますが、このプログラムにおきましては、庁内等で省エネルギー対策でありますとか、廃棄物の排出抑制、再生品の利用の促進など、庁内体制を整備いたしまして、環境に配慮した取り組みを進めるものでございまして、エコオフィスの取り組み状況や資源エネルギーの使用量等のチェック等も行いまして、点検を行っていく所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 〔教育長 田中彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） 学校環境整備についての御質問にお答え申し上げます。 まず、学校給食施設の改善についてですが、文部省の示す学校衛生管理基準に従いまして、平成９年から１０年度にかけまして、足踏み式の手洗いの設置と、レバー式水洗の取りかえを給食実施校全校に行いました。しかし、現段階の施設におきましては、調理の作業工程に従って下処理と調理の区分、調理と食器洗浄の区分、配膳室の設置につきましては、学校衛生管理基準を満たすには物理的にも困難な施設もございます。また、給食施設内の害虫駆除につきましては、学期ごとの下水溝の掃除のほか、年２回業者に委託してこれを行っております。 さらに、施設につきましても、網戸の修理、排水管の修理等も行っております。しかし、雑排水管の改修につきましては、給食室の大規模改修が必要とされ、財政上からも、事業運営上からも困難な状況が考えられます。 また、学校給食調理員の現場における作業環境につきましては、文部省の安全衛生管理基準をクリアし、食中毒を防止し、栄養豊かなバランスのとれた学校給食を実施するためにも、作業能率の向上と健康面も配慮し、換気扇や大型扇風機を導入するなど、施設環境面の改善も行っております。今後につきましては、財政当局とも十分協議をしながら、安全で快適な事業運営ができますよう検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、２点目のＮＰＯ支援につきまして御質問いただきましたので、お答えいたします。 御質問の育生小学校の自然池里山の設置につきましては、ＮＰＯ及び関係団体からの協力提供を受けまして、学校及び地域の皆様方が主体となって、児童環境教育の一環として、学校北側敷地内に自然池里山を再現しようとするものであり、現在学校が中心となりまして、ＰＴＡ及び支援団体とも連携を密にしながら、その実現に向けて取り組みがなされていると聞き及んでおります。 学習指導要領改定によりまして、新しい教育課程では、総合的な学習の時間が創設されますが、その中で取り上げられる課題の一つに環境がありますように、体験活動を通して、身近な環境に気づき考える場を持つことが重要と考えますことから、こうした学校や地域が連携した活動に対しましては、教育委員会といたしましても、支障のない範囲での用地の有効活用を初め、環境と連携させ、効果的な情報提供などを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔
都市計画部長 川上政洋君 登壇〕
◎
都市計画部長（川上政洋君） 開発行為の指導にかかわって幾つか御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず１点目の排水放流同意書添付の意味合いでありますが、開発行為に際しましては、その地域におきます紛争を未然に防止しようということから、開発行為に影響を及ぼす近隣の関係者とはあらかじめ十分に調整を図っていただくことが必要ではないかと考えております。このようなことから、都市計画法や津市開発行為に関する指導要綱、津市開発技術基準などに基づきまして技術的な指導を行いますとともに、開発区域からの排水の影響があると考えられる関係者の方の同意を得ることが、開発行為の円滑な推進にも欠かせないものとして、事業者に対しまして排水放流同意書の添付をお願いしてきているところでございます。 また、排水放流同意書の添付は、法律で位置づけされておりませんが、開発行為に関しまして要綱の精神が生かされるよう、事業者の協力のもと、安心して暮らしやすい都市づくりを行えますよう指導してきているところでございます。 ２点目の排水放流同意書の添付をもって関係者の理解を得たあかしになっていないのではないかということにつきましては、事業者としては、開発行為に係る排水を放流するということになるわけでございますから、自治会や水利関係者などに十分に協議をし、理解を求めることが必要ではないかという趣旨から、同意書の添付を指導してきているところでございますが、御指摘のように、周知の効果が上がっていないというようなことのないよう、事業者への指導の内容などの改善を行ってまいりたいと存じます。 ３点目の排水放流同意書添付の指導の見直しにつきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように、開発行為が適正にかつ円滑に行えますように、周辺関係者との調整を十分に行い、理解を求めるよう要綱等の趣旨に基づきまして指導してまいりたいと存じておりますが、排水放流同意書の添付を求めるということにつきましては、必須要件としての考え方など適切な開発指導業務について調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１２番（橋村清悟君） 一定お答えをいただきまして、お答えの中で、少し継ぎ足したような格好になるのかわかりませんが、要望も含めて再質問をさせていただきたいと思います。 まず、議案第７４号であります。御答弁いただきましたように、種々のごみの種類にもよりますが、０.１から０.０５ナノグラム、クリアできるということであります。昨年の測定値から見ますと、０.０５であれば、約６０分の１ぐらいになるわけでありまして、さらに市民の協力次第では、まだまだそれより以下になる可能性もあるわけであります。周辺住民はもちろん、市民の不安解消に向けたさらなる御努力をお願いをいたしますとともに、アクションプログラムとの連動により、市民との共同の指針を望むものでございます。この辺は、周知徹底も含めてぜひともさらなる御努力をお願いをしておきたいというふうに思っております。 地方分権一括法案につきましては、現時点でのことと認識しております。ただ、個別法案の多さから見まして、法案成立後、政省令を見ながら対応がスムーズにできるように、また一段の事前の情報の入手も含めてお願いをしておきたいなというふうに思います。 担当制の導入による成果については、壇上でも言いましたように、何といっても職員の意識改革がやっぱり基本となって、私はどちらかというと、いろんな場所で職員の皆さん方とお話をする機会があって、したがって庁内なり部内なり課内でいろんな若い人の考え方も含めて、議論が大いに起こっていく、そういう議論の喚起を期待をしたいなというふうに思うわけです。 ところが、今市長もちょっと答弁で言われましたように、課長クラスさんがポイントを握っているのかなというような話もございましたように、今、課長さんクラスがやっぱり一番上からと下からのいろんなあつれきもあるのですかね。元気がないなというような感じがするわけです。 今言いましたように、やっぱり課内なり部内なり庁内でいろんな議論を喚起をするためには、課長さんあたりが、こういうシステムを導入したわけですから、この時点をとらえて、若い人の声なり上げていただき、それで活性化をしていかないと、元気のない職員に見えるのかなという感じですね。どっかの県でも言われておりましたように、知事さんだけが元気あって、職員はちょっとしょぼくれてるわというようなことになってもいけないわけですから、ぜひともその辺は意見が言いやすいような雰囲気があるのか、それから職員の意見が全庁的にどれほど通っていってるのか。やっぱりその都度その都度検証をしながら、見直しを含めて、システムの見直しじゃないですよ。そういう雰囲気づくりの見直しをしていっていただくべきじゃないか、こんなふうに思うわけです。 したがいまして、まだ３カ月弱でありますし、なかなか難しいことではあろうと思いますが、壇上でも言いましたように、やっぱりこういう時期をとらえないと、なかなか節目としての物事ができないような感じがいたしますので、ぜひともそういう雰囲気が出てくるように、きょうこの本会議場にお見えになる部長クラスの皆さん方にも、ぜひともその意味合いをわかっていただいてほしいというふうに思います。そういう全庁的に明るい、もっともっと議論が喚起ができるような雰囲気づくりをぜひともお願いをしていきたいというふうに思っております。 それから、順番にいきますけれども、学校の環境設備の問題でありますけれども、きょう余り多く言ってみてもと思いましたので、給食調理室の改善方等について壇上から御質問をさせていただきました。もちろん私も中長期にしなけりゃならないこと、それから工夫によっては改善されること、それがやっぱりあると思うんですよね。 ところが、問題によっては、少し工夫をすれば改善ができるようなことも、できていない部分があるような気がいたします。それは正直言って改善せえと言っても、今ちょっと教育長が壇上でもおっしゃいましたように、物理的に無理なところもありますよね。それなら、やっぱり二、三校の複数校の拠点方式というんですか、複数校方式的な発想もしていかないと、それじゃそこは物理的に改善できないから、いつまでもほうっておくのということになっちゃうわけですね。 ですから、新たな中長期にやっぱりしなきゃならんことの計画を出しながらやっていかないと、御苦労ですな、あんたとこ物理的に無理ですからもうちょっと我慢しておきなさい、いつかわかりませんけどまあまあやりますわでは、ここのところは物すごく大事なんですが、言ってみれば子供たちの口に入れるものをつくっているわけですから、言ってみれば子供たちの命を預かっている部分というふうにとらえてもいいと思うんです。したがって、そういう計画を立てながらやっていく。まず、その計画が無理なら、発想的にも出していただくようなことを望んでおきたいと思うんです。 この間もちょっと私なんかが見さしていただいたといっても、調理室へは入れないわけですから、外から見ておりまして、ここに年間の調理室における平均気温とそれから平均湿度と最高気温と最高湿度がちょっと手元にあるんですけれども、正直言って、これが労働安全衛生上認められるような中での職場なのか、こんな気がいたします。最高気温ばっかりとったら失礼なんですけれども、平均でも４０度近い気温と、とりわけ夏場になりますと８０％近い湿度の中で働いていただいているわけですね。 例えば先般もＯ－１５７の対策では、いろんなことをやっていただいておりますけれども、Ｏ－１５７だけじゃなくって、食中毒の対策上の問題もこうした職場環境で果たして守っていけるんやろか、こういうふうに思うんですね。それが津市では幸いなことに、大きな事故がなかった。事故がなかった陰には、調理員さん等の本当に言葉にはあらわせないような不断の努力があったというふうに見ていいと思うんです。正直言って、こんだけの気温の中で働いて、湿度の中で働いておったら、汗も落ちますし、物つくっておるところでしてるわけですから。 ですから、そういう御努力があった中でどうしていくか。それは物理的に無理なとこもようわかってます。ただ、それじゃそういうことでほうっておいていいのかということに相なりませんので、ぜひともそこのところはもう一度どういうことができ得るのか、ただ金があればできるとかいうことだけでなくっても、考えられる点はあろうかと思いますし、そういう意味では、一回教育長さんはそういう現場も回って、実際見てやっていただきたいな。とってもやないですけど、こんな格好で入っていけませんよね。扉開けただけで熱風が来ますよ。そんなとこで、壇上では、扇風機回してます－－熱い空気一生懸命動かしてみたって、直りましょうかさ。最後に消毒しなきゃいかんですから、大きな釜で湯をいつも、調理するときじゃないんですね。帰るまで沸かしているわけでしょう。 今も言いましたように、それはすぐにやれというのは無理なところもありますんで、そこのところは改善方をぜひともお願いをしたい。大きな事故をやって、しまったな、あすこで橋やん言うとったけど、せんだわというようなことにならないように、ぜひともお考えをいただきたい。このことは強く求めておきますし、教育長お考えがありましたらお答えをいただきたいな、こんなふうに思います。 それから、育生小学校に計画をされておりますビオトープであります。壇上でも言いましたように、藤幼稚園はかなり全国的にも来ていただいて、子供たちも喜んでいるそうですが、確かにこういう人工ではありますけれども、滝をつくったり、そこに水生植物を植えたり、それからいろんなメダカを入れたり、そういうところが、何か子供たちも最近では小学校時代から塾通いが多いということであるそうでありますが、したがってそういう自然との触れ合いが身近にできてこない、できないという環境があると思いますので、育生小学校、これはＮＰＯも含めていいことだというふうに思いますし、今教育長さんは支障のない範囲でほかにもふやしていくということですが、できるだけこんな場をやっぱり与えて、先ほど私以前の日野先生もありましたか、学校の暴力問題等々も、中村先生も言われました。やっぱり心の問題もこの中には大きな位置を占めてるんじゃないかしら。だから、何というんですかね、こういう小さいときからやっぱり生き物を大事にしようとか、メダカなんて竹でぺんとたたいたら死んじゃいますよね。ここのところをやっぱりはぐくんでいくような効果もあるんじゃないか。そんなふうに思うわけです。 ですから、いろんな草もいろんなものもこの中には植わっているわけです。育生小学校のちょっと今の計画案からは、何か学校の教材にもなるように、できたら風力発電なんかも、太陽電池あたりもつけて、ポンプアップの電力にしたいというような話もあるそうなんですが、それもやっぱり教育の一環、理科の本当に教材の重要な一部ということもございますし、ぜひとも、これは私はそういう意味でＮＰＯがみんないいとは限りませんので、そういう意味では何らかの市の支援をしていただければいいのかなというふうに思うんですが、育生小学校の問題は別にしまして、最初の給食調理室の改善については、一言御答弁をお願いをしておきたいと思います。 介護保険についてでございますが、私は、説明会で今まで出た疑問点や要望点について、さきにお聞きをしたのは、やっぱり私の想像しておったような質問や要望が出ているような気がいたします。 ただ、これはお聞きをしたわけで、それをそのとおり言っていただいたので、結構なんですが、施設整備については、いわゆる介護療養型の病床群と、それから特別養護老人施設も含めた金額的な差異、ここのところが出てくるわけでございまして、もう少し、今は国の基準に達している、市長の御答弁で理解はしているんですが、ここで言いたいのは、福祉施設をつくりたいという人がいても、今はつくれない、つくるような方向にないということでありますんで、国の設置基準なんかが変わったときには、すぐに参入ができるといいますか、そういう措置だけは少なくともとっておいていただくことができないだろうか。こういう意味で、少し言葉足らずなとこもあったかと思いますが、申し上げているわけでございまして、そういう意味では、市独自の計画案をつくってでも、国の設置基準が変わった場合、でき得るような体制にならないのかどうか、こんなふうに思っているところでございます。 保険料等々まだわからない、まだ地区住民に周知できない部分もございますが、しかし制度そのものを皆さん方に周知をするということは大切なことでありますんで、８月の上旬までにあと６０カ所ですか、大変御苦労をされるわけでありますが、ぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。 開発行為の指導についてですね。とりわけ３点目の見直しについては、調査研究をしていかれるということであります。何を調査をされる。その１番、２番言った、地域住民に対しての言ってみれば周知、合意形成が必要だから。ところが、添付をしなければ開発行為の書類を受け取らないということにはならないですね、根拠がないわけですから。法的根拠はないわけでしょう。しかも、判例もありますよね。部長の言われるのはよくわかるんです。 例えばこういうこともあったんです。開発を行うところと、放水をされる水路が地区が別々、こういうとき、開発をされる地区には事前説明会あるわけですね。放水されるところは、地区が違うから水だけほって同意書ちょうだい。一体何建つん。こんなことですよ。ですから、それはいろいろ問題点というか、そういう意味では大きくかかわるこういう町の境とこら辺は、かなり問題あるとこあると思うんですよ。そういうものを調査研究をして、いやいや放流する先まで事前に何ができるの、何があるのというふうに説明をするという調査研究なんですか。添付をしなくていいという見直しをするための調査研究なんですか。この辺はもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。 それから、アクションプログラムであります。やっぱりこういうのは、市民の協力も得ながらやっていかなきゃならん、そのとおりだと思いますし、そのためにどういうふうなことができるのか、こういうことだろうと思いますし、この市民編、事業編、それからプログラムの全体的なやつ。 ただ、市民編で気になるのは、アクション効果のところですね。ここらは市民の人に、例えば食品トレイをリサイクルに出す。１枚でＣＯ2 約１.０Ｃキログラム削減、こうなっておるんですが、何かすっと頭の中へ入ってこないというか、この辺は、リーフレットつくられるということでありますけれども、この辺をもう少し、私が例えば冷暖房を１時間切ったらこれぐらいの、ＣＯ2 だけであらわすんじゃなくって、もう少しあらわし方がないのかな。だから、アクション効果も書いていただいてあるんですが、ですからその中にも、こういうことをやればこういうところに役立てられますということも書いてくれてあるんですが、またリーフを全体的に配るときには、もう少し易しく書いていただくことができないのかな。これぐらいのことがおれたちがやったらこんな効果があるのかというのは、大事なことだと思うんです。ですから、何かこんな書き方では一体どんだけというような感じになってしまいそうといいますか、というふうに思います。これは、ですからそういうちょっと知恵を絞りなから、わかりやすくぜひともお願いをしておきたいなというふうに思っております。 それから、樹林地や水辺、農地などにおける環境保全機能の適切な維持についてでありますけれども、農業委員、もう少し任期がありまして、農業委員をしとる方が言ったらおかしいんかわかりませんけど、中山間部の農地の確保から言いますと、やっぱり担い手、農業者の確保も、こういった農地などの環境保全の部分については、随分大事なことだろうと思うんですが、２０１０年に２０３人と書いていただいてあるんですが、これは合わしていただいたということになるんかと思うんですけど、非常にこれは議論のあるところでありまして、担い手農家というのは難しいなという思いもしているわけです。したがいまして、これはですからアクションプログラムとして言うんじゃなくって、やっぱり産業労働部とも連携をしながら、ぜひともそういうことによって環境保全の機能を守っていくんだという意味で、お互いの全庁的なつながりもあるんでしょうけども、お願いをしておきたいというふうに思います。 それから、最近市民の中でも、かなり積極的にこういう場面への参加なりしていただいている市民団体もあるわけでありまして、そういう意味では、里山の保全なりその活用をするための活動をしたり、今も言いましたように、エコツーリズムに参加する機会もふえてきているわけでありまして、この項も、少しこれにも文句を言わしていただくならば、やっぱり市民参加をどうやって組み入れていくのかという部分があってもよかったのかなというふうに思っております。ですから、これはいろんな面でこれからつくられる部分も含めて、ぜひともお願いをしておきたいなというふうに思います。 最後に、エコオフィスプログラムについてであります。第４章ですね。壇上では、選挙用ポスター掲示板を言いましたけれども、きのううちへ帰りますと、この紙に大きな封筒がつきまして、ここにも当該者がおるから余り言いたくないんですが、４名の名前が載って送られてきました。これからいきますと、庁内での封筒やら紙の削減目標が書いてあって、例えばあれだけやったら半分にならんのかな、半分になったら封筒も小さくていいんだろうな、こういうことじゃないんでしょうか。 小さなことかもわかりません。しかし、それは市民にも求めていることでありますから、したがってここに書いてある削減目標は、みずからがやっぱり守っていってもらわないと、環境部だけに言ってるんじゃないですよ。皆さんに私は言ってるつもりでございます。ですから、ちょっと、それも今までもたくさんあって、きのうごめんね、ここに当該者いるのにそんなこと言ってしまったんですが、ちょっともったいな。やっぱりこの辺は気つけてやっていくべきなんだろうなということを思います。庁内対策も、本当にきちっと、ほかにもエコオフィスプログラムには求めていくわけですから、庁内的にやっぱりやっていただくように、ぜひともお願いをしておきたいなと思います。 集会所における補助金につきましては、本当にありがとうございました。もう実態に合わないと思ってかりかりしてまして、これでちょっと市長とやり合いをしようかなと思っておったんですが、いきなり実態に応じてと言っていただきましたんで、ただもう白塚新町集会所は直し始めまして、この補助金には間に合いませんが、頑張って、ほかにもこういうことが起こり得ると思いますので、ぜひとも、どういう周知をこれからしていただくのかわかりませんが、実態に応じたやっぱり市長がよく言う心温まるような施策の推進方をお願いをしておきたいな、こんなふうに思います。 志登茂川処理区についてでございます。今４つぐらい上げられたのが主な要望点とかいろいろあったわけでありますが、アクセスも、この道は狭隘でありますから、広い道へ抜けていくためにどうするかということでありますし、道路の改善も、側溝なり、一遍にやってほしいというのは、そういう日常の困った問題でありますので、そこのところは、実際に入ったときにぜひとも気をつけていただいてやっていただきたいなと思います。 ただ一つ、利息の問題でありますけれども、またこれ言うと市長はできませんと返ってきそうでございますが、実は四日市はやられておるんですね。額から言うたら２％以内ですし、この金利を負担をしてもと思うわけですけれども、高齢者側にとってみれば、それからせっかくそこへ面整備に入っていったときに、水洗化率を高めるためにも、迎え水みたいなもの、こんな感じにはならないのかな。ちょっと四日市でどれぐらい利用されているのか、私もこの表では読み切れませんが、できたら、今まで雲出川左岸もございますし、いろんなとこでやってきて、そこだけにいかんわさ、こう言われるかわかりませんが、僕は、決してそういうことを変えていくのに、ここでと線引くことではなくって、できたらどこかの時点でどこかからやっていただければありがたいことで、そういう意味では何とか考えられないのか。これもちょっとお考えがあればお聞かせをいただきたいな。 最後に寿乗車券でありますけれども、思案がつきかねているということでございますし、いろんな方途を考えていただいてるんでしょうけども、前に戻すだけですから何とかならんのかなという気もしないではありません。２,０００万少しでありますか、ほかへ使うといってもという気もしますけれども、従来のチケット制の問題もさまざまあったわけで、そこのところは真っ正直にと言ったらおかしいんかな、使い方としてはむしろ以前よりも正常に使われてるといいますか、実態そのものだというふうに、カードですから、思われるんですが、そういう意味からいくとかなり率はいいんかしらというふうに思ったりします。以前は、私も自治会長の経験ありますけれども、自治会長さんに配って、半年に１回集めて、印鑑ももろてきて、もう一回配ってというようなことをやっていたわけですから、失ったとかいろいろのことが起こってましたし、そういう意味では、何とか思案を６歩でとめないで、ちょっと７歩ぐらいにしていただければありがたいなと思います。 これは要望にとどめておきますが、二、三ちょっと再質問さしていただきました。御答弁をいただきたいと思います。
○議長（岩本勝君） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（田中彌君） 給食調理室の改善につきまして、いろいろと御提言をいただきましてありがとうございました。議員の御提言の趣旨を十分に踏まえて、今後その改善をさらに進めてまいりたいと思います。私も小学校の校長時代に、調理室が非常に暑いという中で、その職場環境をよくするために、教育委員会と相談して、少しずつ改善をしてもらった経験があります。やはり工夫すればできるというような気持ちを持ちながらそれを進めてまいりたいと思いますし、一度実際に現場の状況を、調理員の労働の様子を見に行ってまいりたいと思います。 ついでながら、ビオトープと自然との触れ合いが子供たちの心を豊かにする。今の中学生の問題行動の防止にもつながるのではないか、そのためにも自然をはぐくむ心をという御意見をいただきました。私も全く同感でございます。自慢のようになりますけれど、ここにも議員さんがおられますので、私、中学校の校長時代に、そういったことをもとに、できるだけ自然との触れ合いをする、さらには花を育てる、学校の環境として花を育てることを地域の青少年指導協議会と図りまして、いろいろと工夫をしたことがございます。子供たちはその中でそういう花を引き抜くなんてことは絶対しませんでした。やはり水をやり、そしてその中でさらにいい環境をつくろうと努力しました。こういったことも今後進めてまいりたいと思いますし、また各学校への指導もしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
◎
都市計画部長（川上政洋君） 排水放流同意の添付について何を調査研究をするのかという再質問でございますが、排水放流同意書の添付の見直しにつきまして、開発指導要綱が経年の中で、市民コンセンサスも得ておりますし、要綱の精神の踏襲を基本とする中で、必須要件としての考え方などを調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎下水道部長（草深昭一君） 水洗便所の改造資金の融資につきまして、その利子につきまして御質問といいますか、再質をいただきましたので、お答え申し上げます。 その利子につきましては、昭和５２年の発足当初以来、３回にわたりまして改正をしてまいりました。最近は、平成９年度に利子を３％から２％に引き下げておりますし、返済回数も４０カ月から６０カ月に、それと最高限度額を５０万円から１００万円に改正をしたところでございます。したがいまして、いましばらくは利用状況を見きわめながらまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１２番（橋村清悟君） 開発行為については、よく理解ができなかったですね。開発行為だけじゃなくって、例えば個人の家屋でも、合併処理槽入れて公共の用水路へ流すときには、同意書もらってますか。そういう例もありますね。 それもそこまでいかないでと思っておったんですけど、正直言って、同意書もらうのに金銭の授受がありますね。私は金銭の授受までというふうにいかなかったんですけど、そういうことが、片一方は欲しい、それがなかったら受け付けない、こういうシステムですから、同意書欲しいんだったら金でも持ってこいさ、そうしたら押したるわいという例も、こっちからあると言うんやったらええんやけど、後ろからあると言うてもらったらあかんのですが、正直ありますよね。それに法的の根拠のないものを求めようとするわけですか。それは整合性といいますけど、僕は開発行為で一般的なことを言いました。 ところが、そういう例もあるわけでありまして、その金銭のやりとりを放流同意書をもらうことによって、促進とは言わないけれども、そこでやりとりが、おれとこはもろてきたらええんやで、あっても知らんというんやったら別よ。しかし、考えてもみれば、それまでに大きな開発行為でもそうなんですが、水の合併処理槽をつくって、水の質も量もこれは条件ですよね、開発行為にわたるね。正直言って、建設省もこれは放流同意をとるのは違法性が高いという通達も御存じですやんか。法的にもおかしいと言われるようなものを調査研究をしていく。ちょっと納得がいかんのですが、そういう例もある中で、ぜひとも、もう一回言うても一緒のことしか返ってこんのでしょうし、そういう意味合いも皆さんにわかっていただきながら、これから調査研究をした結果を、本会議の質問でありますから、いつまでに教えていただけるのかだけ、再々質問しておきます。
○議長（岩本勝君） 当局の答弁を求めます。
◎
都市計画部長（川上政洋君） そのお示しする時期でございますけれども、できるだけ早く、毎日そういう開発の出てきておりますので、やはりいつまでと言われると、ちょっと今日にちも申し上げられませんけども、毎日の処理の中でも、そういう問題が発生してきておりますので、早く処理をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（橋村清悟君） そういうお答えだろうというふうに思いますけれども、最後にします。市長ね、たしか市長が初当選後、ですから５年ぐらい前ですか。職員さんに対する訓示の中で、慣行なり慣例に流されることなく、また財政事情厳しい中にあっても、創意と工夫をもって住民サービス向上に向けて職員の奮起を促したとお聞きをしております。 昨今、住民の依頼、とりわけ選挙後ということもありますので、担当課へ何とかこういうことをお願いしますということで行くわけですが、一般的に返ってくる答えは、それは私らも財政事情は厳しいのはようわかってますが、財政部がうんと言うてくれやんでなというのが多いんですわ。本当に冗談ぐらいに、平松部長つかまえて申しわけなかったんですが、平松部長、あんた、おれらが物頼みにいくと、諸悪の根源あんたみたいやわ、こうふうに冗談言うたんですけど、部長は、いやいや本当に必要なものは出していくんですということでございました。 そういう何というんですかね、創意も工夫も含めて、ですから市長の言うの僕はよくわかるんで、今までやっていたからやらなきゃならんじゃなくって、今の話でも一緒でしたね。今までやってたからやるんです、こんな話じゃないでしょう。 しかも、もう追及はしなかったわけですが、金銭の授受もあるわけでありますから、教育委員会にもお聞きしました。財政事情は厳しいけれども、創意と工夫をもったらやれる部分があるでしょうと。そういう市長の言う市民と協働、市民のために市の職員があるとするならば、どこをどう変えていくのか、どこをどう変えていったらいいのか、改めて議論の余地があるのかなというふうに思います。市長、御所見がありましたら答えていただくとしまして、私の質問終わります。ありがとうございました。
○議長（岩本勝君） 本日はこれにて会議をとどめます。 明７月１日の日程は、上程議案に対する質疑と
市政一般質問であります。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時３６分散会...